最新記事

米軍事

アメリカの空を無人機が脅かす

対テロ戦争で多用される無人航空機がニューヨーク上空で民間機とニアミス

2013年3月7日(木)17時15分
ライアン・ギャラガー

大惨事 ニューヨークのJFK空港周辺で無人機が目撃された Shannon Stapleton-Reuters

 オバマ政権がテロとの戦いの切り札として多用している無人航空機。アフガニスタンやパキスタンで民間人への誤爆が相次ぐなか、その是非や使用条件をめぐって大論争が巻き起こっている。

 ただし、無人機が頭上を飛んでいるのは遠い国の「戦地」だけではない。ニューヨーク上空で3月4日、乗客を乗せた民間機と無人機のニアミスが報告され、FBI(米連邦捜査局)も調査を始めている。

 ニアミスが起きたのは、アリタリア航空の民間機がニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に着陸しようとしたときのこと。操縦していたパイロットは「滑走路へのファイナルアプローチを行う際に、無人あるいは遠隔操作された小さな機体を見た」という。

 連邦航空局(FAA)の規定では、小型無人機を特別な許可なく飛ばしていいのは、地上400フィート(約120メートル)より下を飛行し、混雑エリアや大型機から十分に離れていて、商用目的でない場合に限られる。とはいえ、この規定が厳格に守られているかどうかはわからない。

 FBIによれば、問題の無人機は黒くて4つのプロペラがついていた。幅1メートルにも満たない小さな機体で、アリタリア航空機からわずか200フィート(約60メートル)足らずにまで接近したという。

2年後には商用と民間利用も解禁に

 無人機と聞くと、米空軍が保有する無人偵察機のプレデターやリーパーのような大型機を思い浮かべるかもしれない。だが今回目撃された無人機はむしろ、子供が遊ぶラジコン飛行機に近いように思える(コロラド州デンバーでも昨年、「謎の物体」が上空8000フィート(約2400メートル)でセスナ社のビジネスジェット機と衝突しかけた。
 
 偶然にも、ニューヨーク州シラキュースの空軍基地では軍事用無人機リーパーの飛行訓練が行われている。ただしリーパーがJFK空港付近を飛行したり、民間機に近づくことは認められていない。

 2011年にアフガニスタンで起きた米軍無人機と貨物機の衝突を考えれば、無人機がアメリカ上空を自由に飛行するのを認めるのはまだ早すぎるだろう。プレデターとリーパーの飛行は今のところ、アメリカ国内ではアリゾナ州やテキサス州の国境付近など、有人機が飛ばないエリアに限定されている。

 もっとも、アメリカでは警察や消防による非軍事目的での無人機使用はすでに始まっている。さらに2015年9月には、商業目的での利用や民間利用も解禁される。

 だが、無人機の技術が安価になって一般市民にも手が届くようになれば、安全面のリスクは高まる。議会調査局も報告書の中で、さまざまな「無人機犯罪」が発生する可能性を指摘している。「アメリカの空を無人機が飛び交う日が来たら、裁判所はこの新たな技術に合わせて法律を調整しなければならない」   

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」=

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視

ビジネス

日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中