最新記事

エネルギー

福島に学べない中国原発の危うさ

一時は慎重姿勢だった中国が、再び原子力エネルギー増産を宣言し原発建設に動き始めたが

2012年12月27日（木）14時03分
ザカリー・ケック

海のリスク　沿海部の原発建設は安全なのか？（浙江省の秦山原子力発電所）　Reinhard Krause-Reuters

　中国は今後数年にわたって原子力エネルギーを増産する──中国原子力産業協会の理事長は先週、広州で開かれたセミナーでこう宣言した。張によると、中国は15年までに原発による発電量を42ギガワットに拡大する。これは全世界の原発発電量の約10％に当たる数値だ。

　中国では現在、６カ所の原発で15基の原子炉が稼働しており、その発電量は12・５ギガワット。国内の総発電量の１・８％を占め、世界の原発発電量の約３・５％に当たる。張は15年か「その数年後」までには41基の原発が稼働し、さらに20基が建設中になっている予定だと言う。

　もっとも10月に中国政府が出した白書では、15年までの目標値は40ギガワット。中国の第12次５カ年計画（11年〜15年）における15年までの目標値50ギガワットを下回っている。

　その主な原因は、昨年の福島第一原発の事故だ。中国政府は事故から１年余り、原発建設を一時停止するなど核エネルギー政策に慎重だった。だが今年６月に停止期間が終わると、従来どおり原発推進の道を選んだ。ただし中断期間があったためか、50ギガワットという目標値は見直さざるを得なかったようだ。

東南アジアと共通のジレンマ

　原子力エネルギーの増産ペースを落とした中国は、福島の悲劇から十分な教訓を得ていると強調する。「中国の原発の性能は優れており、立地場所も慎重に選んでいるため、福島と同じ轍を踏むことはない」と張は語った。

　しかし、張の強気な発言には疑問が残る。中国国務院は10月、今後数年は沿海部にのみ原発建設を認めると発表した。確かに繁栄する沿海部は内陸よりも電力を必要としているが、福島が示すように海の近くの原発は津波や台風の被害を受けやすい。

　この問題は経済成長のさなかにある他のアジア諸国にも重くのしかかってくる。高まる電力需要を満たすため、輸入に依存せず環境に優しい電力源として核エネルギーに目を向けるだろう。しかし一方で、事故のリスクも考慮しながらエネルギー政策の舵取りをしていかなくてはならない。

　東南アジア諸国は中国と比べ、原発の安全対策に費やす資金だけでなく人材や技術も不足している。原発の耐久性や事故対策のノウハウを提供する──中国はこうした分野でなら周辺諸国にとって「頼れる隣国」になれるのではないか。

From the-diplomat.com

[2012年12月12日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＥＵ諸国、国益の影に隠れるべきでない　妥協必要＝独
2026.02.16

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」　オルバン首
2026.02.16

ビジネス

独ＶＷ、28年末までにコスト20％削減を計画＝独誌
2026.02.16

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要　3％目標前倒し検討と
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中