最新記事

人口問題

国連が恐れる高齢化の津波

2050年には5人に1人が高齢者に──。途上国でも急速に進む高齢化がもたらす恐怖の未来予想図

2012年10月2日(火)16時21分
エレン・コロニー

不安だらけ 高齢者の社会保障の充実を訴えるデモ(サンフランシスコ、2011年) Robert Galbraith-Reuters

 2050年までに世界の人口の5人に1人を60歳以上の高齢者が占めるようになる。年金や保健・医療サービスが迅速に整備されなければ、病気や貧困に苦しむ老人が急増する──。

 国連人口基金(UNFPA)が国際高齢化デーの10月1日に発表した報告書「21世紀の高齢化」は、
世界的に進む急速な高齢化に警鐘を鳴らし、「大胆な政治的決断」を訴えるものだ。

 報告書によれば、60歳以上の人口は今後10年で10億人を突破。2050年には世界の人口の22%にあたる20億人を超え、15歳未満の人口を上回るという。これは医療や栄養状態、教育、経済状況の改善が進んだおかげで、新興国や発展途上国でも寿命が延びているためだ。

 だが、そうした国々では、急増する高齢者を支える社会保障制度などは整っておらず、遠くない将来、深刻な問題を引き起こしかねない。ラトビアやキプロスなど、すでに60歳以上の高齢者の半数が貧困に苦しんでいる国もある。

 UNFPAのババトゥンデ・オショティメイン事務局長は、高齢化対策には「大胆な政治的指導力が必要だ」と語った。「高齢化の対策を取ることは可能だが、まずは問題を認識する必要がある」

 高齢化対策が必要なのは「高齢者、特に女性高齢者への差別や虐待、暴力を顕在化させ、事態を調査し、未然に防ぐ」ためでもあると、報告書は指摘している。

「人生の終盤がすべての人にとって前向きな時間」であってほしい──報告書に記された未来を実現するために、すべての国が今すぐ行動を起こす必要がある。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米財務長官、鉄鋼・アルミ関税縮小の決定は「トランプ

ワールド

米政権がアリババや百度を中国軍支援企業リストに追加

ワールド

上院銀行委、ウォーシュ氏のFRB議長指名公聴会で前

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 7
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中