最新記事

宗教

血塗られたキリスト教徒狩りが始まった

欧米諸国でのイスラム教徒迫害が注目を集める陰で、イスラム諸国でのキリスト教徒虐殺が見逃されている

2012年4月25日(水)18時20分
アヤーン・ヒルシ・アリ(アメリカン・エンタープライズ研究所特別研究員)

大きな犠牲 カイロで起きたイスラム教徒との衝突で死亡したコプト教徒の葬儀(昨年3月) Amr Dalsh-Reuters

 欧米諸国でイスラム教徒が襲撃されたという話や、昨年の「アラブの春」の民衆革命でイスラム教徒が独裁者と勇敢に戦ったという話は、しばしば話題になる。

 しかしその陰で、まったく別の戦いが起きている。その知られざる戦いでは、何千人もの命が奪われている。

 世界のイスラム諸国で、多くのキリスト教徒が信仰を理由に殺されているのだ。拡大を続けるこのジェノサイド(大量虐殺)に、世界はもっと危機感を抱くべきだ。

 イスラム教徒を犠牲者や英雄扱いする描き方は、真実のせいぜい一面しか伝えていない。西アフリカから中東、南アジア、オセアニアに至るまで、イスラム教徒が多数派を占める国々では近年、少数派のキリスト教徒に対する暴力的迫害が頻繁に起きるようになった。

 政府や政府の息の掛かった勢力が教会を焼き払ったり、キリスト教徒を投獄したりしている国もある。反政府武装勢力や民間自警団がキリスト教徒を殺害したり、先祖代々の土地から追い出したりしている国もある。

 こうした実態は、メディアでほとんど報じられていない。報道することで、暴力がエスカレートすることを恐れている面もあるのかもしれない。だが、おそらくそれより大きな原因はイスラム協力機構(OIC)といった国際機構や、米イスラム関係評議会(CAIR)などイスラム系ロビー団体の影響力だ。

 これらの組織の最近10年ほどの活動により、欧米の有識者やジャーナリストは、イスラム教徒を標的とした差別事件がことごとく「イスラム恐怖症(イスラモフォビア)」という邪悪な病理の表れだと考えるようになった。外国人恐怖症(ゼノフォビア)や同性愛恐怖症(ホモフォビア)を連想させ、人々の道徳的嫌悪感を引き出すことを意図した用語だ。

 しかし近年の状況を客観的に見ると、むしろ「キリスト教恐怖症(キリストフォビア)」のほうがずっと深刻だ。例えば、人口の4割をキリスト教徒が占めるナイジェリア(イスラム教徒が多数派の国の中では、キリスト教徒の割合が最も大きい)。この国のイスラム教徒とキリスト教徒は長年にわたり、内戦の一歩手前の状態にある。

 緊張のかなりの部分は、イスラム過激派勢力がつくり出している。「ボコ・ハラム」(「欧米教育は罪」の意)と名乗る過激派組織は、ナイジェリアにイスラム法を確立することを目指し、国内のキリスト教徒をすべて殺すと宣言している。

「民族浄化の初期段階」

 今年1月の1カ月だけで、ボコ・ハラムは54人を殺害した。昨年には510人以上を殺害し、350以上の教会を焼き打ちにしたり破壊したりしている。これまで教会やクリスマスの集まり以外に、ビアホール、市役所、美容院、銀行が襲撃の標的にされてきた。

 スーダンでは反政府勢力ではなく、政府が迫害に手を染めている。長年、北部のイスラム教スンニ派の独裁政権が南部のキリスト教徒や伝統宗教の信仰者たちを迫害してきたのだ。

 スーダンの「内戦」と一般に呼ばれている出来事の実態は、宗教的少数派に対する政府の継続的迫害にほかならない。迫害は、03年に始まったダルフール地方の悪名高いジェノサイドで頂点に達した。

 昨年7月には南部が分離独立を果たしたが、暴力は終息していない。南スーダンとの国境沿いの南コルドファン州では、キリスト教徒を標的にした空爆、暗殺、子供の誘拐などの残虐行為が続いている。国連の報告によると、罪なき5万3000〜7万5000人の市民が住居を追われた。住宅や建物の略奪や破壊も横行しているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中