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領土問題

南シナ海、中国政府の大暴論

領土問題　中国は「歴史」を根拠に南シナ海の島々の領有権を主張するが、自国の都合で国際法をつまみ食いする姿勢は許されない

2011年11月29日（火）13時20分
フランク・チン（ジャーナリスト、元ウォール・ストリート・ジャーナル中国総局長）

みなぎる野望　中国政府は自国が東アジアの覇権を握っていた時代を再現したい？（中国海軍の兵士たち）　Larry Downing-Reuters

　中国は国ではなく、「国を装っている文明」である──アメリカの中国研究者で故人のルシアン・パイが残した有名な言葉だ。パイがこの言葉を述べた時代にはそうだったかもしれないが、最近の中国は１つの近代国家として国際政治に積極的に参加している。

　しかし、中国政府が国際紛争で自国の立場を正当化するために、中国文明の長い歴史を利用しようとしている面はある。南シナ海を舞台にした領有権争いは、その典型だ。中国政府は、歴史を根拠にこの海域の小島や岩礁の主権を主張している。

　中国は96年に国連海洋法条約を批准し、同条約の規定に基づいて沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の海域を「排他的経済水域」（ＥＥＺ、同条約で確立された概念）として主張しているが、この条約では「歴史」を主権の根拠と認めていない。中国は今日の国際法に基づく権利を主張する一方で、国際法で一般に認められていない理屈を持ち出して南シナ海で領有権を主張しているのだ。

　大昔、中国は東アジアの覇権を握り、近隣の小国を属国と位置付けていた。歴史を根拠に領有権を主張することにより、中国政府はある意味でその時代を再現し、さらにはそういう力関係を正当化しようとしている。南シナ海の領有権争いは、アメリカやインド、日本などの国益にも影響を及ぼすが、直接の当事国はベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイだ。

秦や漢の時代を基準に

　これらの東南アジアの国々の主張は、おおむね国連海洋法条約を根拠にしている。これに対し、中国は自国の領有権は条約発効前にさかのぼるので、この問題に同条約は適用されないと主張する。歴史が法に勝るというわけだ。

　09年、中国は国連に対して、「南シナ海の島々と隣接する海域」および同海域の「海底とその土壌」に対する「明白な領有権」を主張。根拠として提出した海図上では、南シナ海ほぼ全域がすっぽり点線で囲まれており、その点線はベトナム、マレーシア、フィリピンなどの近隣諸国の沿岸をかすめていた（ただし、点線内全域の領有権を主張するのかは明らかにしていない）。

　この姿勢は、96年に中国が国連海洋法条約を批准したときの立場と大きく異なる。中国は当時、「国際法と平等の原則に基づいて」個々の国と協議するとしていた。

　中国がこの条約に関する立場を変えた点はほかにもある。96年には、外国の軍艦が中国領海を通航する場合に承認申請を求めていたが、現在はＥＥＺを通航する場合にも要求している。

　一国のＥＥＺは公海の一部であり、どの国の軍艦も承認なしに通航し、軍事行動を行えると、アメリカや大半の先進国は主張している。この見解の違いが原因で、米海軍調査船が中国のＥＥＺ内で情報収集活動を行い、中国側がそれを妨害するというトラブルが相次いでいる。

　国際法で、歴史を根拠にした領有権が認められるケースがないわけではない。長期にわたり１つの国だけが公に領有権を主張していて、その主張がほかの国々に広く受け入れられている場合は、沿岸の国に湾や離島などの領有権が認められる場合がある。

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