アフガン和平で日本に求められる役割

　米政府は、アフガニスタン政府と多国籍軍を相手に戦いを続けているイスラム原理主義勢力タリバンやその他の武装勢力との直接交渉には乗り気でないようだ。しかしアフガニスタンで敵対する勢力同士の融和を積極的に進めようとしている国が１つある。日本だ。

　１１月２５日までの３日間、東京で非公開で開催されたアフガニスタン和平に関する国際会議では、アフガニスタンやイラン、パキスタン、サウジアラビアなどから政府代表が参加し、和平構築への道筋を話し合った。アフガニスタンからは、ハミド・カルザイ大統領の和平交渉担当顧問を務めるムハンマド・マスーム・スタネクザイが出席した。

　スタネクザイは国内の融和を頻繁に提唱。米国平和研究所の客員研究員だった08年に書いた論文では「和平交渉の機が熟したことを複数の事実が示している。包括的で組織化された政治的和解プロセスを開始しなければならない」と主張している。

新外交を模索する民主政権

　今回の会議は提言をまとめて閉幕。日本の岡田克也外相はこの提言をもとに日本政府の今後のアフガニスタン支援策を練ることになる。

　インド洋での給油活動を延長しないと決めた民主党政権は、代わりに最大50億ドルの民生支援を約束。アフガニスタン支援における新しい役割を模索している。タリバンとアフガニスタン政府の和解交渉を主導すれば、これまでアメリカの外交政策に追従してきた日本の外交政策から脱却し、民主党が新しい個性を打ち出したといえるだろう。民主党はアメリカとの同盟関係において、より独立した「対等」の立場を求めている。

　今回まとめられた提言では、日本の果たすべき役割について以下のように書かれている。「アフガニスタンおよびその近隣国において日本が高い評価を得ているという現実をふまえ、日本が他の主要ドナー国とともに、アフガニスタン政府が主導する平和と和解に関するプログラムを支援する中心的役割を果たすことを強く期待する」

　今年７月、ヒラリー・クリントン米国務長官はタリバンとの和解における前提条件を提示した。「タリバンと共に戦っている者の全員がアルカイダを支持しているわけでも、タリバン政権時代の極端な政策を信奉しているわけでもないことを、われわれは理解している」と、ヒラリーはシンクタンク米外交問題評議会で述べた。「タリバンであっても、アルカイダとの関係を絶ち、武器を捨て、アフガニスタン憲法でうたわれた自由で開かれた社会の実現に参画するのであれば、アメリカとアフガニスタン政府は和解に応じる準備ができている」

　しかしアフガニスタン・パキスタン問題の米政府特別代表を務めるリチャード・ホルブルックは１１月２３日、国務省での会見でこう語った。「これまで米政府とタリバンの間で直接対話の場は持たれていない。タリバンとの直接交渉はしない」

Reprinted with permission from the Cable, 25/11/2009.
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