最新記事

アフガニスタン

アフガン和平で日本に求められる役割

タリバンとの直接交渉に及び腰の米政府をよそに、日本はアフガニスタン支援に積極関与できるのか

2009年11月27日（金）15時50分
ジョシュ・ロギン

５０億ドルの約束　カブールで日本の岡田外相（左）と握手を交わすカルザイ大統領（10月11日）　Ahmad Masood-Reuters

　米政府は、アフガニスタン政府と多国籍軍を相手に戦いを続けているイスラム原理主義勢力タリバンやその他の武装勢力との直接交渉には乗り気でないようだ。しかしアフガニスタンで敵対する勢力同士の融和を積極的に進めようとしている国が１つある。日本だ。

　１１月２５日までの３日間、東京で非公開で開催されたアフガニスタン和平に関する国際会議では、アフガニスタンやイラン、パキスタン、サウジアラビアなどから政府代表が参加し、和平構築への道筋を話し合った。アフガニスタンからは、ハミド・カルザイ大統領の和平交渉担当顧問を務めるムハンマド・マスーム・スタネクザイが出席した。

　スタネクザイは国内の融和を頻繁に提唱。米国平和研究所の客員研究員だった08年に書いた論文では「和平交渉の機が熟したことを複数の事実が示している。包括的で組織化された政治的和解プロセスを開始しなければならない」と主張している。

新外交を模索する民主政権

　今回の会議は提言をまとめて閉幕。日本の岡田克也外相はこの提言をもとに日本政府の今後のアフガニスタン支援策を練ることになる。

　インド洋での給油活動を延長しないと決めた民主党政権は、代わりに最大50億ドルの民生支援を約束。アフガニスタン支援における新しい役割を模索している。タリバンとアフガニスタン政府の和解交渉を主導すれば、これまでアメリカの外交政策に追従してきた日本の外交政策から脱却し、民主党が新しい個性を打ち出したといえるだろう。民主党はアメリカとの同盟関係において、より独立した「対等」の立場を求めている。

　今回まとめられた提言では、日本の果たすべき役割について以下のように書かれている。「アフガニスタンおよびその近隣国において日本が高い評価を得ているという現実をふまえ、日本が他の主要ドナー国とともに、アフガニスタン政府が主導する平和と和解に関するプログラムを支援する中心的役割を果たすことを強く期待する」

　今年７月、ヒラリー・クリントン米国務長官はタリバンとの和解における前提条件を提示した。「タリバンと共に戦っている者の全員がアルカイダを支持しているわけでも、タリバン政権時代の極端な政策を信奉しているわけでもないことを、われわれは理解している」と、ヒラリーはシンクタンク米外交問題評議会で述べた。「タリバンであっても、アルカイダとの関係を絶ち、武器を捨て、アフガニスタン憲法でうたわれた自由で開かれた社会の実現に参画するのであれば、アメリカとアフガニスタン政府は和解に応じる準備ができている」

　しかしアフガニスタン・パキスタン問題の米政府特別代表を務めるリチャード・ホルブルックは１１月２３日、国務省での会見でこう語った。「これまで米政府とタリバンの間で直接対話の場は持たれていない。タリバンとの直接交渉はしない」

Reprinted with permission from the Cable, 25/11/2009.
© 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

グアテマラ刑務所で暴動、刑務官ら一時人質　治安非常
2026.01.19

ビジネス

新発10年債利回り2.24％に上昇、27年ぶり高水
2026.01.19

ビジネス

25年の中国ＧＤＰは5.0％で政府目標達成：識者は
2026.01.19

ビジネス

中国ＧＤＰ伸び率、第4四半期は3年ぶり低水準　通年
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中