最新記事

アフリカ

ソマリアの惨状を世界が見捨てた訳

内戦激化で大量の難民が生まれ飢餓も慢性化しているが、米軍も国連も助けにこない

2009年11月25日(水)16時36分
ジェイソン・マクルーア

途絶えた支援  17年続いた内戦で飢餓人口は380万人に膨れ上がった Ismail Taxta-Reuters

 1992年当時のソマリアは最悪の状況だった。内戦で無政府状態が続き、武装集団が国連の援助物資を略奪。全土で180万人が飢えに苦しんでいた。

 そこへ登場するのが、米軍主導の多国籍軍だ。インド洋には援助物資を積んだ米軍の輸送艦隊が現れ、空からは米軍の攻撃ヘリが物資を運ぶトラックを援護。武装勢力の動きを監視するために米軍の偵察機が首都モガディシオ上空を日夜旋回した。

 それから17年。モガディシオは今も衛生状態の悪い難民キャンプに囲まれている。飢餓状態にある人は2倍以上に膨れ上がった。だがもはや、米軍も国連も救援に駆け付けてはくれない。

 ソマリアの危機は現在、最悪のレベルにまで深刻化している。暫定政府の軍とイスラム過激派の戦闘が各地で起き、この半年だけで140万人が国内避難民となった。

 それなのに、なぜ世界はソマリアに目を向けないのだろう。その答えは、国連と米軍の大規模な救援活動が頓挫した経緯にありそうだ。ソマリアと欧米の指導者たちが、混乱の収拾にことごとく失敗してきたことも無関係ではない。

 もちろん、この17年間に変化はあった。91年に独裁者のモハメド・シアド・バーレ大統領が追放され、内戦状態に突入。氏族の武装集団や軍閥が複雑に入り乱れて戦闘を繰り広げるなか、推定30万人の餓死者が出た。

 この惨状を見たジョージ・H・W・ブッシュ米大統領は退陣を間近に控えた92年末、国連安全保障理事会の決議に基づき、米軍主導の多国籍軍ソマリア統一機動軍(UNITAF)を派遣した。

ブラックホーク撃墜のトラウマ

 この支援活動は冷戦後、唯一の超大国となったアメリカが国連と協力して地域紛争を解決し、新世界秩序を打ち立てるというブッシュの構想の一環だった。

 今では忘れられているが、最初の数カ月間、支援活動は成果を挙げた。だが発足間もないクリントン政権は、厄介な軍閥モハメド・ファラ・アイディードの排除に動くという決定的な過ちを犯した。

 アイディードの副官2人を逮捕するために飛び立った米軍ヘリ、ブラックホーク2機が撃墜され、パイロット救出に向かった特殊部隊とアイディード派民兵が市街戦を展開。米兵18人が死亡し73人が負傷した。米兵の遺体がモガディシオ市中を引き回される映像がニュースで流れると、アメリカはソマリアからの撤退を決意する。

 98年、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされるソマリアのイスラム過激派が、ケニアとタンザニアの米大使館を爆破。01年に9・11テロが起きると、米国防当局は再びソマリアに目を向けるようになった。 

 だがソマリアには石油はなく、アルカイダの大物幹部もいない。国際社会はこの国を混乱から救うより、周辺国への混乱の波及を防ぐことに知恵を絞るようになった。

 04年以降はイスラム過激派が勢力を拡大。CIA(米中央情報局)は軍閥の一派に武器を供与してイスラム過激派に対抗させようとしたがうまくいかず、人々はイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」に傾倒していった。

 同会議が06年にモガディシオを制圧して一定の秩序が確立された。しかし、イスラム原理主義の波及を恐れる隣国エチオピアが米政府の後ろ盾を得て軍事介入。09年1月まで占領を続けた。その間に、さらに過激なイスラム武装組織アルシャバブが勢力を拡大した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米3月小売売上高1.4%増、約2年ぶり大幅増 関税

ワールド

19日の米・イラン核協議、開催地がローマに変更 イ

ビジネス

米3月の製造業生産0.3%上昇、伸び鈍化 関税措置

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き 米関税で深刻な景気後退の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 9
    あまりの近さにネット唖然...ハイイログマを「超至近…
  • 10
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 10
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中