最新記事

軍事

激化する無人機空爆の波紋

パキスタンでのアルカイダ討伐作戦で無人攻撃機を使った爆撃が急増。その有効性と正当性をめぐる議論が高まっている

2009年10月28日(水)18時11分
マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)

リモコン攻撃 無人機で数百人の民間人が殺されたという説も(写真は01年に米ネバタ州で撮影されたプレデター) Reuters

 10月半ばから、パキスタン政府はアフガニスタンとの国境を接するワジリスタン地域で、アルカイダとタリバンに対して激しい攻撃を展開している。同時にアメリカもパキスタン領内で密かに対テロ作戦を続けており、今後おそらく強化していくとみられている。

 そこで多用されることになりそうなのが、プレデターなどの無人機を使ったアルカイダ関連の標的の爆撃だ。作戦は極秘で行われるため、無人機が爆撃を行った日時、場所、理由などが公表されることはない。

 しかし爆撃の頻度が増えるにつれて、その有効性と道徳性をめぐる議論が高まってきた。なかには、リモコンを使った「ピンポイント殺人」と批判する声もある。

 CIA(米中央情報局)が無人機を使い始めたのは10年以上前のこと。アフガニスタンの荒野に潜伏するウサマ・ビンラディンとその仲間を捜索するのが狙いで、無人機に搭載されていたのはカメラだけだった。

 しかし98年のケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件や、00年のイエメンでの米駆逐艦コール爆破事件など、ビンラディンによるアメリカへの攻撃が激化したことで、クリントン政権の国家安全保障担当者らは、無人機に空対地ミサイルを搭載することを強く推奨した。それでも、実際にミサイルが発射されるのは(9・11テロ後でさえ)まれだった。

 状況を大幅に変えたのが、ジョージ・W・ブッシュ前米大統領だ。かつて米国防総省がプレデターによる攻撃をパキスタン領内で承認するのは、米情報機関が特定の場所と時間に「価値の高い標的」がいると「90%」確信している場合に限られた。しかし08年夏にブッシュがルールを変更し、確信が50~60%でも「外国出身の戦闘員」が潜伏している疑いのある場所を爆撃できるようになった。

民間人の犠牲者をめぐる大論争

 バラク・オバマ米大統領は、ブッシュ時代と同等のペースで爆撃を行ってきた。アルカイダに精通するジャーナリストのピーター・バーゲンとニューアメリカ財団が共同でまとめた調査報告によれば、オバマは爆撃の頻度を「激増させた」という。

 それによるとオバマが今年1月に大統領に就任して以来、パキスタンで行われた無人機攻撃は41回。ただしその数が、ブッシュ政権時代と比べて「激増」と言えるのかは分からない。ブッシュ政権最後の6カ月の間に、こうした攻撃はすでに急増していたからだ。

 無人機攻撃が増えたことで、それがいつどこで行われ、誰を標的にしたものかといった目撃情報や報道も増加してきた。同時に攻撃の有効性や、民間人の犠牲者をめぐる議論も激しくなってきた。

 ニューアメリカ財団が信頼性の高い報道をもとに行った推測によれば、06年から09年10月までに無人機攻撃で死んだ人の数は500~700人。うち250~320人は民間人だという。

 しかし軍事関連ブログのロング・ウォー・ジャーナルは今月、民間人の犠牲者の割合は10%未満で、「極めて少ない」との見方を示した。さらに、標的の90%はパキスタン軍が討伐作戦を展開するワジリスタンに集中していると分析している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

宇宙船オリオン、4人乗せ地球に無事帰還 月の裏側を

ワールド

アングル:イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産

ワールド

イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求 米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中