最新記事

軍事

激化する無人機空爆の波紋

パキスタンでのアルカイダ討伐作戦で無人攻撃機を使った爆撃が急増。その有効性と正当性をめぐる議論が高まっている

2009年10月28日(水)18時11分
マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)

リモコン攻撃 無人機で数百人の民間人が殺されたという説も(写真は01年に米ネバタ州で撮影されたプレデター) Reuters

 10月半ばから、パキスタン政府はアフガニスタンとの国境を接するワジリスタン地域で、アルカイダとタリバンに対して激しい攻撃を展開している。同時にアメリカもパキスタン領内で密かに対テロ作戦を続けており、今後おそらく強化していくとみられている。

 そこで多用されることになりそうなのが、プレデターなどの無人機を使ったアルカイダ関連の標的の爆撃だ。作戦は極秘で行われるため、無人機が爆撃を行った日時、場所、理由などが公表されることはない。

 しかし爆撃の頻度が増えるにつれて、その有効性と道徳性をめぐる議論が高まってきた。なかには、リモコンを使った「ピンポイント殺人」と批判する声もある。

 CIA(米中央情報局)が無人機を使い始めたのは10年以上前のこと。アフガニスタンの荒野に潜伏するウサマ・ビンラディンとその仲間を捜索するのが狙いで、無人機に搭載されていたのはカメラだけだった。

 しかし98年のケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件や、00年のイエメンでの米駆逐艦コール爆破事件など、ビンラディンによるアメリカへの攻撃が激化したことで、クリントン政権の国家安全保障担当者らは、無人機に空対地ミサイルを搭載することを強く推奨した。それでも、実際にミサイルが発射されるのは(9・11テロ後でさえ)まれだった。

 状況を大幅に変えたのが、ジョージ・W・ブッシュ前米大統領だ。かつて米国防総省がプレデターによる攻撃をパキスタン領内で承認するのは、米情報機関が特定の場所と時間に「価値の高い標的」がいると「90%」確信している場合に限られた。しかし08年夏にブッシュがルールを変更し、確信が50~60%でも「外国出身の戦闘員」が潜伏している疑いのある場所を爆撃できるようになった。

民間人の犠牲者をめぐる大論争

 バラク・オバマ米大統領は、ブッシュ時代と同等のペースで爆撃を行ってきた。アルカイダに精通するジャーナリストのピーター・バーゲンとニューアメリカ財団が共同でまとめた調査報告によれば、オバマは爆撃の頻度を「激増させた」という。

 それによるとオバマが今年1月に大統領に就任して以来、パキスタンで行われた無人機攻撃は41回。ただしその数が、ブッシュ政権時代と比べて「激増」と言えるのかは分からない。ブッシュ政権最後の6カ月の間に、こうした攻撃はすでに急増していたからだ。

 無人機攻撃が増えたことで、それがいつどこで行われ、誰を標的にしたものかといった目撃情報や報道も増加してきた。同時に攻撃の有効性や、民間人の犠牲者をめぐる議論も激しくなってきた。

 ニューアメリカ財団が信頼性の高い報道をもとに行った推測によれば、06年から09年10月までに無人機攻撃で死んだ人の数は500~700人。うち250~320人は民間人だという。

 しかし軍事関連ブログのロング・ウォー・ジャーナルは今月、民間人の犠牲者の割合は10%未満で、「極めて少ない」との見方を示した。さらに、標的の90%はパキスタン軍が討伐作戦を展開するワジリスタンに集中していると分析している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米の鉄鋼関税引き上げ、EUが批判 「報復の用意」

ワールド

ガザ停戦案、ハマスは修正要求 米特使「受け入れられ

ワールド

米国防長官、「中国の脅威」警告 アジア同盟国に国防

ビジネス

中国5月製造業PMIは49.5、2カ月連続50割れ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシストの特徴...その見分け方とは?
  • 2
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が知らないアメリカの死刑、リアルな一部始終
  • 3
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 4
    「ホットヨガ」は本当に健康的なのか?...医師らが語…
  • 5
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 6
    ペットの居場所に服を置いたら「黄色い点々」がびっ…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 9
    メーガン妃は「お辞儀」したのか?...シャーロット王…
  • 10
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が知らないアメリカの死刑、リアルな一部始終
  • 3
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシストの特徴...その見分け方とは?
  • 4
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 6
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は?
  • 10
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 10
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中