持続可能な食料生産に向けて、農業をイノベーションする

モンサント中国 ヨン・ガオ社長

世界の人口が2016年の74億人から2050年には97億人超となり、食料需要は2倍に増加するとの予測があるなか、農地や水資源の減少、気候変動といった現実の問題に対処しつつ、持続的な方法で食料を生産し安定的に供給する――。そうしたグローバルかつ長期的な課題に、「農業関連製品事業」および「種子とバイオテクノロジー製品事業」で取り組むのが、世界69カ国に事業所を置くモンサント・カンパニーだ。遺伝子組み換え作物（GMO）がよく知られるモンサントだが、実際には育種・品種改良からデータサイエンスまでさまざまな分野の技術を組み合わせ、農業のイノベーションを追求している。6月に来日したモンサント中国のヨン・ガオ社長に、アジアにおける「食料の安全保障」の重要性や、同社の事業の概要と今後の展望を聞いた。

生産性を高め環境問題にも貢献する統合的なソリューションを提供

――「食料の安全保障」という観点で、現状をどのように認識していますか？

ヨン・ガオ氏（以下、ガオ氏）：アジアの人口は世界人口の6割を超え、特に北アジア諸国では食料の生産に対し需要が超過しています。世界的な人口増加に伴い食料需要も伸びる一方、耕作地と利用可能な水資源が減少し、さらに気候変動で気温が上がることにより収量が減る影響も懸念されます。こうした問題に対処するには、環境を保護しながら農業分野のイノベーションにより食料生産を拡大しなければなりません。ですから、中国や日本のような輸入大国は特に、将来にわたって安定的に食料を確保するために、生産国におけるイノベーションを支援する必要があると思います。

――そうした食料安全保障の課題に対して、モンサントは具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。

ガオ氏：取り組んでいる分野を大まかに挙げると、育種と品種改良、作物保護（農薬）、バイオテクノロジー（遺伝子組み換え）、農業用生物製剤、データサイエンス（精密農業）となります。これらの技術を組み合わせることで、生産性を高めるとともにCO2削減などで環境問題にも貢献する統合的なソリューションを農業生産者に提供しています。

これらの分野のうち遺伝子組み換えばかりに注目が集まりがちですが、実際には研究開発の基本である育種と品種改良にも遺伝子組み換えに匹敵するほどのリソースを投じています。確かに遺伝子組み換えは非常に高額の投資が伴うもので、多国籍企業の平均値を挙げますと、1つの開発にかかる費用は1億3000万ドル、年数にして10年から13年程度の期間が必要となります。一方の育種も、さまざまなアプローチで大量の開発を行うことから、やはり総額では遺伝子組み換えと同じくらいの投資になっています。これらの開発を平行して実施し、ある段階で育種の成果と遺伝子組み換えの成果を1つの種子に収め、それが生産者の手に届くという流れになります。

GMOは1996年以降、各国で認可と採用が広がり、2016年の作付面積は1億8510万ヘクタールと、20年で110倍の増加となっています。また、日本が輸入する主要4作物（トウモロコシ、大豆、菜種、綿）の合計をみると、2016年の総輸入量に占めるGMOの推定輸入量は9割近くとなっており、消費者から広く受け入れられていることがおわかりいただけるかと思います。