最新記事

法人税

恥知らずで反競争的な企業節税

莫大な利益を上げている企業にこんな節税を許したら、誰も税金を払わなくなる

2014年3月12日(水)15時20分
アンジェロ・ヤング

補助金も同然 節税「幇助」は許さないと言うEUの競争政策担当者アルムニア Francois Lenoir-Reuters

 EU当局は1年ほど前から、大企業が節税のために域内の低税率国に利益を移す動きを阻止しようとしてきた。そして先週、欧州委員会のアルムニア副委員長(競争政策担当)がこうした節税を企業誘致の売りものにしている国は、企業に反競争的な補助金を出しているのも同然と見なすこともあると語った。

「国家間の税法の違いを利用して、多国籍企業の多くが合法的に納税額を低く抑えている。課税の公平という理念に反する行為だ。大企業が相応の税金を払わないなら、どうして一般市民に負担を求められるだろう」と、アルムニアは語った。

「もしどこかの国の法律や税務当局がこうした慣行を後押ししているなら、それは『国家による補助金』に当たるかもしれない。必ずこの問題を是正する」

 アルムニアは名指しを避けたが、悪名高いのはアイルランドとオランダだ。低税率の両国を行ったり来たりする節税手法から「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」の呼び名も付いたほど。

 アップルやスターバックスなどの有名企業もアイルランドとオランダを使った節税で批判を浴びている。

 アップルはアイルランドにグローバル本社を置き、その利益368億ドルに対してたった7億1300万ドルしか納税しなかった。税率は1.9%だ(アメリカの法人税率は35.3%)。

 スターバックスのイギリスの子会社も98年の設立以降、わずかな税金しか納めていない。2年前にそれが問題化すると、スターバックスはイギリスで利益が出た年は1回しかなかったと説明する一方、イギリスの子会社には(利益を減らす目的で)オランダにある親会社にスターバックスのブランド使用料を支払わせたり、スイス子会社から2割増し価格でコーヒー豆を仕入れさせていたことなどを認めた。オランダの税務当局と税率引き下げの交渉もしたという。

 ここに挙げた企業は氷山の一角。補助金を放置すれば、アルムニアの言うとおり税金を払う市民などいなくなるだろう。

[2014年2月25日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

IT大手決算や雇用統計などに注目=今週の米株式市場

ワールド

バンクーバーで祭りの群衆に車突っ込む、複数の死傷者

ワールド

イラン、米国との核協議継続へ 外相「極めて慎重」

ワールド

プーチン氏、ウクライナと前提条件なしで交渉の用意 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 4
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 5
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 6
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 7
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中