アメリカ経済は誰が大統領でも回復する

大同小異　どっちが買ってもバラ色の４年が待っていた？　Eduardo Munoz-Reuters

　大接戦の米大統領選を制したのは、バラク・オバマだった。しかし結果が出る前から確かなことが一つあった。この選挙の勝者は、これから回復に向かう経済の恩恵を受けることになる。よほど大きなヘマさえしなければ、悲惨だった過去10年に比べて素晴らしい経済手腕を発揮したかのように見られるだろう。
　
　共和党のミット・ロムニー候補は、１２００万人の新規雇用を生み出すと約束していた。この公約は批判されたが、その理由は実現不可能な数字だからではない。政策の手が入らずとも達成できる数字だからだ。

　米調査機関のムーディーズ・アナリティックスは今年４月発表の経済見通しで、向こう４年間で１１７０万人の雇用が創出されると予測した。米大手調査会社マクロエコノミック・アドバイザーズも同様に、１２３０万人と予測した。

　もちろん、誰もがそこまで楽観的なわけではない。米連邦議会予算事務局（ＣＢＯ）は、やや控えめに９６０万人としている。とはいえＣＢＯは、大型減税の期限切れと強制的な歳出削減が同時進行で今年末から起きる、いわゆる「財政の崖」問題に何の対策も取られないことを前提にしている。

　だが党派を越えてこの問題が重要視されていることを思えば、何らかの対策が打たれるはずだ。それにたとえ９６０万人（もしくはそれ以下）だったとしても、近年の雇用状況に比べれば、素晴らしい成功と見られるだろう。

景気回復が期待できる根拠

　というわけで、オバマは過去４年間の経済低迷の責任をブッシュ前大統領に押しつけることができる。仮にロムニーが勝っていたとしても、責任を押し付ける相手がオバマに変わるだけだった。

　では、なぜ景気回復はほぼ確実と見られているのか。その最大の要因は金融政策だ。

　クリーブランド連邦準備銀行のエコノミストであるエリス・トールマンとサイード・ザーマンの研究によれば、金融危機後の09年の経済環境における金利は、マイナス５％が適正だったとした。もちろんＦＲＢ（米連邦準備理事会）にとって、名目金利をゼロを下回る値にするのは不可能だ。さらに実質金利を下げるためにＦＲＢはインフレ目標を高めに設定するという政策も取ってこなかった。その結果、政策金利はほぼゼロで据え置かれているが、実際には適正な金利より５ポイントも高い水準にあるため、失業率は跳ね上がり、経済回復のペースも鈍いものになってしまう。

　ところが、経済の回復が進むにつれて適正金利の値も高くなる。トールマンとザーマンは、今年第２四半期までに適正な金利水準はマイナス２％前後まで上昇していたと分析。実際の金利は依然、適正値より高いものの、その差は縮まりつつあるということだ。来年中にはゼロ金利が適正金利とほぼ一致するようになり、持続的な経済回復も見込めるだろう。そして、そのときホワイトハウスにいる人物は、自分の手腕とは関係のないことで称賛を浴びるはずだ。

レーガンも「棚ぼた」だった

　こうした状況は今回が初めてではない。ロナルド・レーガンは経済が低迷するなかで大統領に就任。当時のＦＲＢ議長ポール・ボルカーは高金利政策でインフレを鎮静化させ、直ちに金利を低下させた。これによりアメリカ経済は82年の深刻な不況から急速に回復。レーガンの保守的な政策とは関係なかったのに、彼のおかげだと思われた。

　オバマの２期目に、この80年代半ばのような劇的な景気回復が起きることはないだろう。だが今後４年間のアメリカ経済が過去４年をはるかに上回るものになるのはほぼ間違いない。オバマ大統領、あなたは本当にラッキーだ。

© 2012, Slate