最新記事

中国

中国GDP成長率より大事な数字

５四半期連続で中国の経済成長率が減少したが、長期的に見れば政府の戦略通り？

2012年4月16日（月）15時11分
トマス・ミュシャ

脱「世界の工場」　中国は輸出依存から脱却し、国内消費の拡大による経済成長を目指している（湖南省の靴製造工場）　China Daily-Reuters

　中国経済が失速している――そんな見出しが先週、メディアをにぎわせた。中国政府の発表によると、今年の第１四半期のＧＤＰ伸び率は前年同期比で８・１％。昨年第４四半期の８・９％から鈍化しただけでなく、過去３年間で最も低い水準となった。

　こうしたニュースが深刻度を増して受け止められたのは、中国政界をこのところ揺るがしているスキャンダルのせいでもある。重慶市共産党委員会書記を務め、中国政界のホープと目されてきた薄熙来（ボー・シーライ）が先月、解任された。２月には、薄の右腕だった重慶市の副市長が米総領事館へ駆け込み、政治亡命を求めるという事件が発生した。

　さらに先週には、薄の妻の谷開来（クー・カイライ）がイギリス人ビジネスマンの殺人容疑で逮捕されるという衝撃の展開を見せた。

　だが、こうした政治スキャンダルとは裏腹に、中国経済の実態はそう悪くない。実際は、すべてが計画通りに進んでいるとの見方もある。

　中国政府は、自国経済を輸出依存から脱却させ、より安定した構造へと徐々に移行させようとしている。つまり、何が起きるか分からない国際市場に頼るのではなく、国内の消費拡大によって経済成長を目指そうという戦略だ。

インフレリスクは警戒

　先週発表された報告を見る限り、この戦略は非常にうまくいっている。ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）電子版が指摘しているように、今年の第１四半期における経済成長の76％を家計消費と政府支出が占めていた。これらの消費率はアメリカさえも上回る。中国の過去10年間の平均が約40％だったことを考えると、国内消費の拡大傾向は明らかだ。

　長期的にみると、この数字こそが注目すべきデータと言える。中国経済の移行が順調に進んでいるかどうかを判断するのに、最も信頼できる指標だからだ。

　もちろん、先週の報告には危惧すべき兆候も数多くみられた。中国の小売市場（特に世界一の市場を誇る自動車市場）の成長率は11・６％と、１年前に比べてやや鈍化した。また、現在３・６％で推移しているインフレ率については、温家宝首相が「インフレリスクは高まっている」と警鐘を鳴らした。

　中国と中国経済について考えるとき、重要なのは長期的な視点に立つこと。最も注目すべきなのは、中国経済にカネを注ぎ込んでいるのが誰なのかを見極めることだろう。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中