オバマ嫌いで活況に沸く銃業界

　ここ数ヶ月というもの、歴史家の故リチャード・ホーフスタッターが「アメリカ政治における被害妄想」症と呼んだ現象がメディアを賑わせている。

　有名司会者のグレン・ベックら超保守派の人々はこう主張する。民主党とその仲間たち――環境保護にうるさい共産主義者たち――は、アメリカ人から銃を取り上げ、私有財産を没収し、自由思想を抑圧し、要するにアメリカという国を破壊しようとしている。

　さすがに見識のある人の多くはそんな主張をまともに受け取りはしない。だがたとえ見識があろうとも、この現象を金儲けに利用しようとする人々がいるのも事実だ。

　ケーブルテレビ局のＦＯＸニュース・チャンネル（ベックの番組も放映している）は、バラク･オバマ大統領の政策に反対する人々に的を絞った番組作りを行って視聴者をあおり、その結果金の取引を行なう企業からの広告が増えているという（オバマの政策のせいでドルが暴落した場合に備えて金投資しようという人もいるようだ）。

　ニューヨークの出版社ハーパーコリンズ（ＦＯＸと同じルパート･マードック率いるニューズ・コーポレーション傘下の企業）は、来月発売予定のサラ・ペイリン前アラスカ州知事の回顧録をものすごい部数で刷ったらしい。

　ウォールストリート・ジャーナル紙の敏腕記者ピーター・ラットマンが指摘した例はもっと面白い。銃器メーカーであるフリーダム・グループがＩＰＯ（新規株式公開）を計画しているというのだ。

　フリーダムは筋金入りの共和党員であるスティーブン・ファインバーグが設立した投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントの傘下にある企業だ。サーベラスはクライスラーや自動車金融大手ＧＭＡＣの株を、いちばん高いときに買って大株主になったことでも知られる。

　だがクライスラーが経営破たんして、サーベラスは保有株を手放すことを余儀なくされた。ゼネラル･モータース（ＧＭ）の関連会社として自動車ローンなどを手がけてきたＧＭＡＣも公的資金の投入を受けることになり、サーベラスは出資比率を引き下げざるをえなかった。

　サーベラス自身はブッシュ、オバマ両政権から何の救済措置も受けていない。だがオバマ大統領の当選はファインバーグに、金融危機後の損失を取り戻すチャンスを与えてくれたようだ。

買いたい人は前年比４割増

　数年前、サーベラスは銃や弾薬のメーカーを買収・統合する手段としてフリーダムを設立した。今ではレミントンなどのブランドを保有する。

　景気のいいときも悪いときも、銃や弾薬はよく売れる。警察に軍、狩猟愛好家に反政府武装勢力など、世界にはさまざまな顧客がおり、需要は安定している。

　景気のいいときは、狩猟やスポーツで銃を使う人々が新しいライフルを買ったり、もっといいものに買い換えたりする。一方で景気が悪いときには――とくにリベラル派の大統領が当選したりすれば――不安心理から駆け込み需要が起きる。

　現在アメリカでは銃の購入に先立って犯歴などの身元調査が必要となっている。ＦＢＩ（米連邦捜査局）が発表した調査要請の件数（販売された銃の数とは一致しないので注意）を見てみよう。

　景気後退に突入した後の２００８年11月の件数は、何と前年同月比で41．６％増。08年12月はやはり前年同月比で27％増だった。今年１～９月の合計件数も前年の同じ時期を２割ほど上回っている。

　１年前の大統領選の日、オバマファンはシカゴのグラント公園に集まって勝利を祝った。その陰でオバマ嫌いの一部は、ウォルマートに行って新しいライフルを買っていたわけだ。

　フリーダムはこの「トレンド」から甘い汁を吸える立場にいる。

　ＩＰＯを前に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に27日、提出された目論見書によれば、同社は「銃器、弾薬、その他関連製品における世界のリーディングカンパニーであり、世界最大の銃・弾薬市場であるアメリカで、すべての主要製品分野で販売シェア１位を維持している」。６月末までの単年度で「１１０万丁の長銃と20億発の弾薬」を売り上げたという。