米失業率９．５％に、「希望」はどこへ

増えるばかり　ミシガン州デトロイトで開かれた仕事フェアに列を成す人々（3月12日）。同州の失業率は14％を超える Rebecca Cook-Reuters

　ケリー・クロストスキ（47）は、今後の人生で期待できるものを手に入れたはずだった。それは最先端技術と経営に関するコンサルタントという、輝かしいキャリア。この稼ぎがあれば、２人の娘の大学の学費を払い、オレゴン州ポートランド近郊の町で快適な引退生活を過ごすことが可能なはずだ。
　
　それなのに、クロストスキは今年２月から無職だ。唯一手に出来そうな仕事は、給与が４割減になる。それでも、彼女は喜んでこの職に応募しただろう。その会社が新規の採用を中止していなかったとしたら。

「この１年で、同僚の多くが職を失った」と、クロストスキは自宅で話す。本来なら職場で仕事をしている時間だ。「この状態が続くかもしれないと考えると、気が狂いそうになる」

　現在のアメリカの失業率は、仕事を探している人間にとっては絶望的だ。米労働省統計局が７月２日に発表した統計によると、全米の６月の失業率は９．５％に達し、５月の９．４％から悪化した。

「現時点でこんなに高い数字を突きつけられれば不安になるのは明らかだ」と、コロンビア大学のシャリン・オハロラン教授（政治経済学）は言う。「願っていたような雇用情勢の落ち着きは見られない」

アメリカ西部では悪夢の事態が進行中

　失業率がここまで悪化したのは、実に26年ぶりのことだ。最後に失業率が10％を超えたのは82～83年の不況のとき。当時のアメリカは、79年の石油危機と21．５％にまで上昇した高金利の後遺症に苦しみ、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）の崩壊に直面していた。

　失業率は再び大台に乗るのだろうか。何人かの楽観的なエコノミストは、金融回復の「グリーンシュート（新芽）」が出ていると指摘したがるが、多くの州の大地はむしろ枯れ果てているように見える。特にカリフォルニア州やオレゴン州、ネバダ州といった失業率が11％を超える西部の州では、新芽はまったく見えない。

　こうした州の経済はお先真っ暗だ。カリフォルニア州の巨額の財政赤字が意味するのは、同州は支払いの代わりに借用証書を配布するハメになるかもしれないということ。ネバダ州では昨年、30万件以上の住宅が差し押さえられた。オレゴン州政府労働当局者によると、カリフォルニアなどからの無職の移住者が増えているという。

　自動車産業の中心地ミシガン州のように、１つの産業に依存する州の状況も厳しい。ミシガン州の失業率は１４．１％で、約17億ドルの財政赤字を抱える。上記のすべての州で、教育や治安、公園に当てられる予算はこれまで以上にカットされそうな事態だ。

　それでも、現在の「大不況」は1930年前後の「大恐慌」ほどではない。当時は景気低迷が43カ月続き、平均失業率は25％近くに達した。今回の不況はこれほど長くは続かないだろうが、皮膚感覚では深刻だ。

　失業率は社会的、人種的グループによって差がある。オバマは社会福祉サービスやセーフティネットを強化するとしているが、すべてを救うのは至難の業だ。

「今は高収入の人たちの稼ぎも減っている。人々は引退を先送りし、次世代に開放される職は限られてしまう」とオハロランは指摘する。たとえ政府が失業率の上昇を鈍らせることができたとしても、10％の壁を越えてえしまえば、人々の士気は下がるだろうとオハロランは見る。

消費が鈍れば、さらなる人員削減の悪循環

　人々はこうした状況に、どう対処しているのだろうか。過去の不況と同様、財布の紐を締めているのだ。消費の鈍化が続けば、小売業の在庫は増え続け、製造業はさらなる減産を決断し、すべての業種で追加の人員削減が行われるだろう。

　そして、高い失業率が意味することはもう１つ。労働者が低い賃金に甘んじ、地方と連邦政府の税基盤を弱体化させるということだ。