最新記事

中国はなぜ横暴か

中国vs世界

権益を脅かす者には牙をむく
新・超大国と世界の新しい関係

2010.10.26

ニューストピックス

中国はなぜ横暴か

「平和的台頭」を捨て去り、権益を脅かす者には牙をむく。「新・超大国」と世界の新しい関係

2010年10月26日(火)12時07分
ジョシュア・カーランジック(米外交評議会研究員)、長岡義博(本誌記者)、アイザック・ストーン・フィッシュ(北京特派員)

 中国人民解放軍きっての外国通、熊光楷(ション・コアンカイ)上将(大将)は最近いら立っている。ただし怒りの対象は中国の庭先である黄海に原子力空母を派遣すると表明したアメリカでも、沖縄の尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本でもない。最高指導者だったトウ小平の「遺言」が、世界から間違って解釈されていることに我慢がならないからだ。

 中国政府は、これまでトウが90年代初頭に残した「才能を隠して外に出さない(韜光養晦)」という方針を忠実に守って外国と付き合ってきた。熊に言わせれば、最近この言葉は国外で「能力を隠して再起を待つ」とか「野心を隠して爪を研ぐ」と誤訳されている。「この言葉の真意は自分の力をひけらかさないということにある。それが中国人の伝統だ」と、熊は先月広州市で開かれたあるフォーラムで主張した。

 とはいえ世界から誤解される原因は、むしろ中国自身の横暴な態度にもある。最近の尖閣問題で中国政府は街頭での反日デモを黙認し、丹羽宇一郎駐中国大使を夜中に呼びつけ、日本の製造業に欠かせないレアアース(希土類)の輸出を止めてついに日本を譲歩させた。東シナ海だけでなく南シナ海の権益を「核心的利益」と呼び(「核心的利益」はこれまで中国政府が他国に譲れない対象と考えているチベットや台湾にしか使わなかった言葉だ)、インドとの領土問題も再燃させようとしている。

 熊がどんなに外交方針が誤解されていると主張しようと、かつて「平和的台頭」を掲げて近隣諸国との協調をうたった中国の姿勢は過去のものになったようだ。どうやら、この国は近隣諸国やアメリカに対して、自らの軍事力と経済力を無視すれば痛い目に遭う、と見せつけたくなったらしい。

権力闘争が外交に影響か

 最近の中国の行動を見れば、「実力をひけらかさない」という言葉と裏腹の言動ばかりが目につく。人民解放軍は先月、上海協力機構のメンバーであるカザフスタンに爆撃機を飛ばし、合同訓練を実施。中国空軍が外国の領土で爆撃訓練を行うのは初めてのことだ。

 また米国防総省が原子力空母を演習目的で黄海に派遣すると発表した8月には、人民解放軍の研究機関である軍事科学院の羅援(ルオ・ユアン)少将が人民日報系英字紙で「中国から一番借金をしている国が中国に挑戦したらその結果がどうなるか想像せよ」と警告した。

 これまで穏健派とみられていた中国外交官の態度も傍若無人になり始めている。国連事務次長であり、中国の国連職員トップのは先月上旬、オーストリアで開かれた事務総長との夕食会で酔っぱらい、「あなたが私を好きじゃないってことは知っている。でも私もあなたが好きじゃない」「(国連本部のある)ニューヨークには来たくなかった。絶対に嫌だった」と暴言を吐いた。

 しまいには、日本の検察当局が中国人船長の釈放を決定した際には、温家宝(ウェン・チアパオ)首相は国連総会の演説で領土問題を意味する「核心的利益」を「断固として守る」と強気に宣言した。「偶然の出来事ではあったが、尖閣の事件をきっかけに中国は世界に向けて超大国宣言をした」と、中国人政治学者の趙偉宏(チャオ・ウェイホン)は言う。「遅かれ早かれ、そうなると分かっていたが」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

11.5兆ドル規模の投資家団体、食品大手にタンパク

ビジネス

BNPパリバ、第3四半期利益は予想未達 統合費用と

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、前日高後の利益確定売りが優

ワールド

BAT、米で未承認電子たばこ試験販売中止 FDAが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中