漁夫の利を得る世界戦略

　今年４月、中国海軍はなぜか艦艇10隻を日本沿岸に送り、ヘリコプターを海上自衛隊の護衛艦に異常接近させた。７月には中国政府の高官が南シナ海は中国のものだと言い出し、一部の島々の領有権も強硬に主張。９月７日には尖閣諸島近くで中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船と衝突。日本側が中国人船長を逮捕すると、中国は猛反発した。

　しばらく前には、中国出身のとある国連外交官が夕食会の席で「アメリカ人なんて嫌いだ」と暴言を吐く一幕もあった。どうやら最近の中国は、軍事面でも外交面でも攻撃的になってきたらしい。

　異常な事態だ。そもそも、こうした暴言や暴挙は中国の国益を損なう。ここ10年ほどの中国は頭を低くし、超大国の名よりも実利優先に徹して、結果的に政治的影響力も手にしてきた。

　この作戦は世界中で実を結んできた。アメリカは９年前からアフガニスタンに軍隊を投入し、莫大な資金をつぎ込んできた。しかしかの地で世界最大規模の銅山の採掘権を得たのは中国企業だ。鉱山の警護に当たるのは、米軍が訓練し武器を与えたアフガニスタン軍。既に地元では、銃を構えた治安第一の米兵よりも、商売に来て雇用を生み出してくれる中国人のほうが好まれている。

　運良く銅山事業が軌道に乗った暁には、長きにわたる米兵の奮闘はアフガニスタンを中国に与えるための戦いだったと記憶されることになるかもしれない。

　アメリカは戦争をし、中国は商売をする──そんな構図はほかにもある。例えばイラク。独裁政権を打倒し、その後も治安回復に血と汗を流してきたアメリカを尻目に、現地に進出した中国の石油各社は米国企業よりも大きな開発利権を手にしている。

　パキスタンもそうだ。アメリカは北部辺境地方での戦闘にかかりっきりだが、中国はパキスタン政府と自由貿易協定を結び、インフラ建設に大規模な投資をしている。

　地球規模の問題に対処する議論にも、中国は距離を置いている。アメリカや欧州諸国は化石燃料への依存を減らして温暖化を防止すべく、巨額の資金を再生可能エネルギーの開発に投じている。

　だが中国は知らぬ顔で石炭火力発電を続け、温室効果ガスの排出を増やしている。一方で欧米諸国の補助金はちゃっかり使い、新しい産業を育ててもいる。おかげで風力発電用タービンの分野では、今や中国勢が世界のトップ10に３社も名を連ねている。

レアアース独占の理由

　レアアース（希土類）市場も、中国がいつの間にか支配してしまった。レアアースは自動車用の充電池や太陽光発電用のパネルはもちろん、携帯電話機やコンピューターの製造にも欠かせない物質。必ずしも資源が中国に集中しているわけではないが、生産量は圧倒的に中国が多い。レアアースの採掘は過酷で労働集約的なため、人件費が安くて環境規制も甘い国でないと採算が合わない。そのため、今ではこの戦略的資源の生産の99％を中国が占めている。

　もしも中国がレアアースの供給を絞れば、世界中で太陽光発電パネルや携帯電話機の価格が跳ね上がるだろう。

　それだけではない。日本のメディアは先頃、中国人船長逮捕への報復措置として中国がレアアースの対日輸出を止めたと一斉に報じた。中国側は否定しているが、市場も専門家も、遅ればせながら事態の深刻さに気付き始めた。