コラム

ニューズウィーク日本版編集部 From the Newsroom

ミシェル・オバマの肥満撲滅大作戦

2010年02月18日（木）18時10分

　太っているのは自制心が足りないからだとして肥満の人への攻撃が強まっているアメリカの風潮をリポートした記事が、本誌先週号に掲載されている（「肥満大国に広がる肥満バッシング」、２月１７日号）。記事にあるように、実際には太り過ぎは「心がけ」だけの問題ではないのだが、肥満の増加が医療費高騰に直結する深刻な課題なのは事実。アメリカ人が痩せられない原因の一つは幼少期からの食生活や生活習慣にある、ということで、オバマ政権は子供の肥満撲滅に本気で乗り出すことにした。

　主導するのは、ファーストレディのミシェル・オバマ。ミシェルは２月９日に会見を開き、官民を巻き込んだ全米規模の子供の肥満撲滅キャンペーン「レッツ・ムーブ」の立ち上げを発表した。ホワイトハウスに来て１年余り、２人の娘のワシントン生活のサポートを優先してきたミシェルも、ついに本格的な「政治デビュー」を果たしたことになる。
　
　アメリカでは子供の３分の１近くが太り気味か肥満で、２０００年生まれの子供の３分の１がいずれ糖尿病になるとの予測もある。太り過ぎで軍に入隊できないケースも増えており、このままでは国家の安全保障まで脅かしかねない（２月10日発行の医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンでも、子供時代に肥満だった人は55歳以前に死ぬリスクが高いという調査結果が発表されたばかりだ）。

　今回のキャンペーンの中心は、家庭や学校で栄養バランスのいい食事が提供される仕組みづくり。学校給食に含まれる塩分や糖分、脂肪が減らされるほか、学校内でのジャンクフードの販売を禁じたり、炭酸飲料や食品のカロリー・栄養表示を子供にもわかりやすい形に改善することなどが挙げられている。またミシェルは、学校に徒歩で通えるように歩道を整備するなど、子供が育つ環境全般への働きかけも検討している（アメリカはスクールバスでの通学が多い）。

　もっとも、肥満はアイゼンハワー以来、米政権がたびたび取り組んでは挫折してきた苦手分野。何を食べ、何を飲むかという極めて個人的な選択について政府にとやかく言われたくないという国民性は大きなネックだ。

　さらに、栄養バランスより低コストを優先したい食品・飲料業界や学校給食業者も当然、猛反発している・・・・・・と思いきや、意外と好意的で、自発的な協力を申し出ているという。

　ただし、これはいいサインではない。どんなに規制したところで、アメリカ人は結局ジャンクフードを手放せないのだから、ひとまずミシェルに協力して、健康コンシャスな企業イメージをアピールしたほうが得策だと考えている証かもしれない。
　
　ミシェルの挑戦が成功すれば、医療費を抑制できていないと批判されている夫への強力な援護射撃になる。だがこのままでは、ファーストレディ時代に医療保険改革に挑んで失敗したヒラリー・クリントンの二の舞になる可能性は小さくなさそうだ。

――編集部・井口景子

他の記事も読む

不遜なギリシャ首相はタダ者じゃない？

スポーツに政治を持ちこまない...わけにはいかない

中国政治「序列」の読み方

ユーロ危機を予測していたフリードマン

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ南部ガス施設に攻撃、冬に向けロシアがエネ
2025.08.20

ワールド

習主席、チベット訪問　就任後2度目　記念行事出席へ
2025.08.20

ワールド

パレスチナ国家承認、米国民の過半数が支持＝ロイター
2025.08.20

ビジネス

シンガポールのテマセク、事業3分割を検討＝ブルーム
2025.08.20
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：台湾有事 そのとき世界は、日本は
特集：台湾有事 そのとき世界は、日本は
2025年8月26日号（8/19発売）

中国の圧力とアメリカの「変心」に危機感。東アジア最大のリスクを考える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに感染、最悪の場合死亡も
  • 2
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人」だった...母親によるビフォーアフター画像にSNS驚愕
  • 3
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家のプールを占拠する「巨大な黒いシルエット」にネット戦慄
  • 4
    【クイズ】2028年に完成予定...「世界で最も高いビル…
  • 5
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 6
    広大な駐車場が一面、墓場に...ヨーロッパの山火事、…
  • 7
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大…
  • 8
    【クイズ】沖縄にも生息、人を襲うことも...「最恐の…
  • 9
    習近平「失脚説」は本当なのか？──「2つのテスト」で…
  • 10
    夏の終わりに襲い掛かる「8月病」...心理学のプロが…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに感染、最悪の場合死亡も
  • 3
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 4
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 5
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 6
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家の…
  • 7
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 8
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 9
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 10
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
  • 10
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story