コラム

ニューズウィーク日本版編集部 From the Newsroom

ミシェル・オバマの肥満撲滅大作戦

2010年02月18日（木）18時10分

　太っているのは自制心が足りないからだとして肥満の人への攻撃が強まっているアメリカの風潮をリポートした記事が、本誌先週号に掲載されている（「肥満大国に広がる肥満バッシング」、２月１７日号）。記事にあるように、実際には太り過ぎは「心がけ」だけの問題ではないのだが、肥満の増加が医療費高騰に直結する深刻な課題なのは事実。アメリカ人が痩せられない原因の一つは幼少期からの食生活や生活習慣にある、ということで、オバマ政権は子供の肥満撲滅に本気で乗り出すことにした。

　主導するのは、ファーストレディのミシェル・オバマ。ミシェルは２月９日に会見を開き、官民を巻き込んだ全米規模の子供の肥満撲滅キャンペーン「レッツ・ムーブ」の立ち上げを発表した。ホワイトハウスに来て１年余り、２人の娘のワシントン生活のサポートを優先してきたミシェルも、ついに本格的な「政治デビュー」を果たしたことになる。
　
　アメリカでは子供の３分の１近くが太り気味か肥満で、２０００年生まれの子供の３分の１がいずれ糖尿病になるとの予測もある。太り過ぎで軍に入隊できないケースも増えており、このままでは国家の安全保障まで脅かしかねない（２月10日発行の医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンでも、子供時代に肥満だった人は55歳以前に死ぬリスクが高いという調査結果が発表されたばかりだ）。

　今回のキャンペーンの中心は、家庭や学校で栄養バランスのいい食事が提供される仕組みづくり。学校給食に含まれる塩分や糖分、脂肪が減らされるほか、学校内でのジャンクフードの販売を禁じたり、炭酸飲料や食品のカロリー・栄養表示を子供にもわかりやすい形に改善することなどが挙げられている。またミシェルは、学校に徒歩で通えるように歩道を整備するなど、子供が育つ環境全般への働きかけも検討している（アメリカはスクールバスでの通学が多い）。

　もっとも、肥満はアイゼンハワー以来、米政権がたびたび取り組んでは挫折してきた苦手分野。何を食べ、何を飲むかという極めて個人的な選択について政府にとやかく言われたくないという国民性は大きなネックだ。

　さらに、栄養バランスより低コストを優先したい食品・飲料業界や学校給食業者も当然、猛反発している・・・・・・と思いきや、意外と好意的で、自発的な協力を申し出ているという。

　ただし、これはいいサインではない。どんなに規制したところで、アメリカ人は結局ジャンクフードを手放せないのだから、ひとまずミシェルに協力して、健康コンシャスな企業イメージをアピールしたほうが得策だと考えている証かもしれない。
　
　ミシェルの挑戦が成功すれば、医療費を抑制できていないと批判されている夫への強力な援護射撃になる。だがこのままでは、ファーストレディ時代に医療保険改革に挑んで失敗したヒラリー・クリントンの二の舞になる可能性は小さくなさそうだ。

――編集部・井口景子

他の記事も読む

不遜なギリシャ首相はタダ者じゃない？

スポーツに政治を持ちこまない...わけにはいかない

中国政治「序列」の読み方

ユーロ危機を予測していたフリードマン

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米銀のＳＲＦ借り入れ、15日は65億ドルに増大　レ
2025.10.16

ワールド

Ｇ２０の最重要議題は債務問題、金融安定にリスク＝南
2025.10.16

ビジネス

ユナイテッド航空、需要好調で第4四半期売上高は過去
2025.10.16

ビジネス

アングル：ウォール街決算、プライム・ブローカレッジ
2025.10.16
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇跡の成長をもたらしたフレキシキュリティーとは
  • 4
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 6
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた！」レアアース規制にトラン…
  • 9
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 10
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは？...スピードを制…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story