インタビュー：人民元バスケット制求める声も＝ＡＤＢＩ所長

　２月１日、ＡＤＢＩの吉野直行所長はロイターとのインタビューで、中国内にはドルの変動による人民元への影響を緩和する通貨バスケット制を採用する意見があると指摘。香港で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Tyrone Siu）

［東京　１日　ロイター］ - アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）の吉野直行所長（慶応大学名誉教授）は、ロイターとのインタビューで、中国内にはドルの変動による人民元相場への影響を緩和する通貨バスケット制を採用する意見があると指摘。

バスケット制に移行する場合のドルの比率は０．５８程度が望ましいとした。また過剰債務問題の解決に中国政府は楽観的だとし、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を活用した海外需要取り込みなどに取り組んでいると述べた。

インタビューの詳細は以下の通り。

──人民元相場は昨夏以来、切り下がってきた。人民元改革はどのような方向が望ましいのか。

「中国経済はいまだ輸出主導に偏りがちであり、内需主導型経済に移行するには、もう少し人民元相場が高くなった方が望ましいだろう」

「為替相場の決め方についても、現在は事実上ドルペッグ制に等しいが、多通貨でウエート付けするバスケット制への移行が望ましい。貿易のウエートだけではなく、各国との資本移動・中国の経済構造などにも依存して決定される。その結果、ドルの変動による人民元への影響を低く抑えることが出来るようになる。私の計算では、ユーロや円など他通貨も取り入れ、バスケットにおけるドルの比率を現状の０．８８程度から０．５８程度に引き下げると望ましいレート形成になる。ＯＥＣＤもバスケット制への移行を推奨しているが、中国内では一部には賛成しないグループも存在する」

「また現状では資本取引が規制されているが、３、４年かけて徐々に資本移動を自由化すべきだろう」

──中国は過剰債務など構造問題を抱えたままでは、いったん混乱が沈静化しても、うみを出し切れないとの見方が根強い。

「深刻な構造問題である過剰債務の解決について、中国国内の見方と海外の見方は大きく異なる。中国政府など当局は海外よりも楽観的だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を活用して、過剰生産設備を抱えるセメントやアスファルト、鋼材等を海外需要に充てることができるためだ」

「資金についても、自国の外貨準備だけでなく、ＡＩＩＢ参加国の資金も取り込むことができるメリットがある。インド北東地域や中東地域では、中国がインフラ開発を主導しようとしている」

「もう一つの構造問題として、地方政府が税収を中央政府に吸収されてしまうために、不動産関連収入に依存している問題について、地方債の発行や地方税収の割合を引き上げる改革への取り組みを進めようとしている」

──成長率はこのまま減速が強まっていくのか。日本企業は中国ビジネスをどう見直す必要があるか。

「製造業からサービス業への産業構造の変化が進むにつれ、成長率が低下することはやむを得ない。サービス産業は、中国では税収漏れが常態化していることもあり、統計上は成長として把握しにくいためだ」

「日本企業にとっては、中国の産業構造の変化に伴い、中国への輸出が減速することはやむを得ない。中国向けの減少を補うべく、これから発展する余地の大きいインド、ベトナム、ミャンマーなどに、インフラ需要などを取り込んでシフトさせていくことが期待される」

──米国の利上げや原油安による中国や新興国への影響をどう見ておけばよいか。

「これまでの過剰流動性の副作用を考えれば、米国が利上げに転換したことは正しい判断だが、時期がやや早すぎた感がある。資源国からの資金の逆流も起きて、金融市場も大荒れとなった。１、２月をうまく乗り切れるかどうか正念場だ」

「欧州や日本は緩和が行き過ぎている面があり、これらのマネーがどこに行くか気になる。金融緩和が続きすぎると、いずれバブルか相当なインフレが起こる可能性が高い」

「原油安は、産油国に打撃を与えているが、アジアでの資源国はインドネシアやマレーシアだ。マレーシアは資本移動が制限されているが、インドネシアでは預金がシンガポールに流れている。同国の債務は３割程度がドル建てであり、ドル高で債務問題も浮上するだろう。財政赤字が増えれば、国債格下げにつながり、資金調達に支障が出かねない懸念がある」

＊インタビューは１月２８日に実施しました。

(中川泉　編集：石田仁志)