コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

イスラム指導者「ドイツではテロ禁止」

2009年11月04日（水）18時14分

　過激なイスラム教思想家ではアルカイダの指導者ビンラディンを批判したサイード・イマム・アル・シャリフばかりが称賛されるが、このほど、もう一人の重要なイスラム原理主義指導者モハメド・アル・フィザジが、ヨーロッパでのテロを非難する手紙を７月に書いていたことが明らかになった。

　アル・フィザジは今、モロッコで服役中だ。45人が犠牲になった03年のカサブランカ連続自爆テロ事件に関与したとされている。そのアル・フィザジが、ドイツのハンブルクに住む娘に宛てて書いた手紙の翻訳版を、独シュピーゲル誌電子版が入手し、掲載した。

　それによればアル・フィザジは、ドイツのイスラム教徒は宗教的自由にも雇用機会にも恵まれているとドイツを絶賛。感情も露わなある一節では、「（アンゲラ・メルケル）首相は偉大だ」とまで記している。

　アル・フィザジは、イスラム教徒がドイツをはじめとする欧州でジハード（聖戦）に訴えることは許されず、居住国の法律に従わなければならないと説く。それが、イスラム教徒の希望を叶えてくれた国との契約だというのだ。

「ドイツは戦場ではない」と、彼は書く。そこでテロを行うことは、「イスラム教徒はハンブルクの街より（ビンラディンが潜伏していたような）洞窟のほうがふさわしい愚かな未開人の集団だという偏見を煽る行為だ」。

　一般論で言えば、アル・シャリフであれアル・フィザジであれ、イスラム教思想家の抽象的な理屈がジハードの戦士たちの行動に影響を与えるとは思えない。戦士たちの動機は政治的自由や経済的な機会など、もっと現世的な利益にあるからだ。

　だがアル・フィザジの手紙が面白いのは、ドイツにはまさにそうした自由や機会があるからこそ、イスラム教徒はテロを禁じられると主張していることだ。つまり欧州は、一般に考えられているよりイスラム教徒の融合に成功しているということだ。

　こうした進歩は西側諸国にとっては朗報だが、世界中のイスラム過激派にとっては逆風になる。

──デービッド・ケナー
［米国東部時間2009年11月03日（火）14時43分更新］


Reprinted with permission from "FP Passport", 4/11/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ブルー・アウル、傘下2ファンドの引き出し制限　請
2026.04.03

ワールド

ＷＴＯ加盟国の一部、電子商取引の関税回避で合意
2026.04.03

ビジネス

原油先物も為替も投機的な動き高まっている＝片山財務
2026.04.03

ビジネス

米テスラの第1四半期世界販売、1年ぶり低水準　在庫
2026.04.03
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story