最新ポートランド• オレゴン通信──現地が語るSDGsと多様性
あゝ...確トラ『不法移民に対する公約・対策から見える、日本ではあまり報道されない米国の現実』とは?
アメリカの不法移民、不思議なシステムって?
とはいえ、多くの不法移民が、建設業や農業、飲食業などで働いており、国内の重要な労働力となっているアメリカ。
「えっ?! 不法移民でも働けるの?」
実は、社会保障番号(日本でいうところのマイナンバー)や税務書類の確認が厳密でない場合も多くあります。特に「サンクチュアリ(安全保護地域)州」と呼ばれるカリフォルニア、ニューヨーク、オレゴンなどでは、不法移民が保護される仕組みが整っています。
そのため、これらの州では連邦移民局に通報されるリスクも低く、表立った問題を起こさない限り、生活していくことが可能な環境が用意されているのです。
こうした背景から、密入国をした不法移民でも、運転免許証を取得して仕事を得ることができるという。これまた、なんとも不思議なシステムが存在しています。
日本への影響?『あなたのお財布にも密接な関係が!』
でも、「アメリカの移民問題なんて、私たちの生活や日本には関係ないから~。」と思っているあなた。
実は、日本や他諸国の日常生活にも大きな影響が出てくるのです!
というのも、多くのアメリカ産食品や加工食品、特に大型チェーン型や倉庫型スーパーで売られている商品。それらの大半は、不法移民の労働力で支えられているという事実があります。
不法移民が収穫作業を担ったり、加工工場で働くことでコストが抑えられる。よって、食品は購入しやすい価格となり、この物価高にありがたい内容であなたの胃袋を満たしてくれます。
しかし、トランプ氏の不法移民対策が再強化されれば、収穫の遅れや生産コストの上昇は避けられないでしょう。アメリカ産の大豆(豆腐・味噌・醤油の原料)、果物、牛肉、加工食品、ファーストフードチェーン店の商品価格が、日本でも値上がりするかもしれません。
さらに、アメリカでは多くの不法移民がホテルやレストランで働いているのも事実です。清掃やメンテナンス、調理補助などの裏方業務を多く担っています。もし労働力が不足すれば、サービスの質が低下し、料金がさらに上がる可能性もあります。
すなわち、アメリカの裏方の仕事は不法移民によって支えられている。この事実は、今や米国経済の常識となっているのです。
そのため、アメリカの環境や景気に悪影響が出れば、日本企業の収益や日本経済にも直接的な影響が避けられないでしょう。
こうした状況を考えると、遠くに感じていたアメリカの不法移民問題も、決して無関係な話ではないように思えます。
さあ、1月から始まる不安な?新たな?想像を超える?4年間。
経済だけではなく、安全保障、気候変動、さらには停戦への祈り。私たちの日々の暮らしにどのような影響をもたらすのか。
アメリカだけでなく、日本でも、私たちの日常に寄り添う新たな政策が求められる時代になってきている。・・・そう感じるのは私だけでしょうか?
2024年、最後となる次回のテーマは~
年末特別企画!『アップサイクルとして見直される、カード文化』最近では、手書きのクリスマスカードや年賀状から、ついつい遠ざかってしまいがち。
でも今、M世代・Z世代を中心に巻き起こっているレトロブーム。その一つが、手書きのカードです。
アップサイクル・カード、米国での日本文具ブーム、カワイイカルチャーなどなど。すてきなカードが所狭しと飾ってあるカード・活版印刷のおしゃれでシックな文具店。くわえて、ポジティブ消費傾向や 暖炉の前でほっこりする『パリ仕込みのポートランダ―』という、文具店オーナーのクリスマスシーズンの過ごし方もご紹介します。
年末特別企画は、クリスマス頃の掲載です。
記:各回にご登場いただいた方や記載団体に関するお問い合わせは、直接山本迄ご連絡頂ければ幸いです。本記事掲載にあたってのゲストとの合意上、直接のご連絡はお控えください。
著者プロフィール
- 山本彌生
企画プロジェクト&視察コーディネーション会社PDX COORDINATOR代表。東京都出身。米国留学後、外資系証券会社等を経てNYと東京にNPOを設立。2002年に当社起業。メディア・ビジネス・行政・学術・通訳の5分野を循環させる「独自のビジネスモデル」を構築。ビジネスを超えた "持続可能な" 関係作りに重きを置いている。日系メディア上のポートランド撮影は当社制作が多く、また業務提携先は多岐にわたる。
Facebook:Yayoi O. Yamamoto
Instagram:PDX_Coordinator
協働著作『プレイス・ブランディング』(有斐閣)