バイデン政権のサプライチェーン見直し計画は、対中国戦略かつ国内選挙対策

民主党にとって利権誘導政策でもある

そして、実はバイデン政権及び民主党にとって半導体産業振興政策は非常に価値が高い利権誘導政策となっている。下記の地図は米国における半導体産業の集積地を記したものであるが、一部を除いて民主党が選挙に強い「青い州」に集中している。また、フロリダ、ノースカロライナ、アリゾナ、テキサス、ミネソタなどの民主党・共和党の勢力が拮抗している接戦州も既存立地州に含まれている。

産業集積の観点から従来までの集積地周辺に新規投資も集約されることは容易に想定される。それは半導体産業振興のための巨額予算が民主党優勢の州に流れ込むとともに、大統領選挙で重要な接戦州に投下されることを意味する。

「2020 STATE OF THE U.S. SEMICONDUCTOR INDUSTRY」Semiconductor Industry Associationから引用

誘致対象となる州に対して海外から有力な半導体企業が進出することで、バイデン政権は同誘致などから生まれる雇用増加などを自らの手柄として強調するだろう。これは選挙時に票掘り起しと資金獲得で有利に働くことになるはずだ。（その誘致がトランプ政権下で進められたものであっても。）

また、民主党の牙城である北部ミネソタ州では国防総省から信頼性でお墨付きを与えられた純国産半導企業であるSkyWater Technology社が4月にナスダック上場を果たしている。同社はフロリダ州などでの工場展開も予定しており、今後バイデン政権下で急速に成長・発展するシンボリックな企業として知られるようになるだろう。（当然、同社は上述の半導体サミットにも新興企業にも関わらず参加している。）

サプライチェーンの見直しは、経済政策、国家安全保障政策と選挙対策

このようにバイデン政権によるサプライチェーンの見直しは、経済政策であり、国家安全保障政策であり、そして選挙対策にもなっている。経済力強化や国防力強化を図りながら、チャッカリと政治的基盤固めにも利用する、米国の抜け目ない政治の在り方は非常に興味深いものだ。米国の政策は常に国際情勢と国内情勢をリンクする形で分析をしていくことが重要だと言えるだろう。