学問の自由を守るために日本学術会議を完全民営化する方法

菅内閣が日本学術会議が推薦した会員のうち一部の人々の任命を拒否したことが物議を醸しているが...... REUTERS/Issei Kato

＜日本学術会議の運営等に関して、学問の自由を完全に守る前提での組織改革を提言する......＞

菅内閣が日本学術会議が推薦した会員のうち一部の人々の任命を拒否したことが物議を醸している。今回の記事では、日本学術会議の運営等に関して、学問の自由を完全に守る前提での組織改革を提言する。

まず日本学術会議国際協力常置委員会自らが行った「各国アカデミー等調査報告書」（2003年）に基づいて、各国のアカデミーの状況に大きな変化はないものと仮定し、その内容を参照していく。

＜各国アカデミー等調査報告書からの抜粋＞
〇根拠法令
欧米、アジアを問わず、諸外国の殆どのアカデミーは、その設置の根拠として、王室勅令、大統領勅令、大臣令、議会令、法令、定款など、勅令・法令に基づく設立の根拠を持つ。これにより、アカデミーは国家学術界の最高の地位に位置付けされ、十分な敬意をもって遇されている。

〇政府・非政府の別
全米科学アカデミーが独立民間非営利組織であるのを始め、欧米各国の代表アカデミーは、ほぼ全てが非営利団体・法人などの非政府組織である。これとは対照的に、日本を含めたアジア諸国のアカデミーの大半は政府機関の中に位置付けられている。

〇公務員・民間人
会員の身分は日本学術会議会員は公務員（特別職非常勤国家公務員）の身分を持つのに対し、非政府組織である諸外国アカデミー会員は当然ながら民間人としての参加となっている。

〇報酬の有無
ほぼ全ての国のアカデミー会員は無報酬で活動を行っている。全米アカデミーズ、米国社会科学研究会議、ハンガリー科学アカデミーなど、一部の機関では会長に報酬を与えている。これに対し、日本学術会議は国立大学教授等の国家公務員以外の会員に対し若干の報酬を支給している。

〇科学者一人当たり会員数
国内の全科学者数約 73 万人に対する会員の割合（3,500 人に１人の割合）で比較した場合、これは他の先進諸国の例、米国（220 人に１人の割合）、英国（80 人に１人の割合）、フランス（820 人に１人の割合）、ドイツ（210 人に１人の割合）、イタリア（420 人に１人の割合）、カナダ（50 人に１人の割合）、スウェーデン（100 人に１人の割合）に較べ、非常に少ない。

〇会員の選出
会員の選出方法に関して、日本学術会議は既存の学会・研究団体から選出されるのに対し、各国アカデミーは、ほぼ全ての機関において、そのアカデミー内の会員により推薦・選出される方式（co-optation）を採用している。これは、アカデミー会員は学術上高い評価を得た者で構成されているべきであり、会員選出の判断はアカデミー会員のみによって可能であるという考え方に基づくと理解できる。他機関からの寄与を排除することにより、アカデミーとしての独立性・中立性を保ちつつ、社会に対しての自己責任を負うことで、ひいては社会からの信用性を高めることにもなろう。勿論、いかなる選出方法においてもその透明性を確保することは欠かせない。
以上のように本報告書内容は実に面白い。そして、欧米各国と比べると、日本学術会議の本当の問題は明らかだと思う。（現状では推薦方法はco-optationに変更されているが・・・）