岸田首相は「国民の命を守り抜く」といつも言うが、本気なの？

能登半島地震での死者は245人、行方不明者は3人。そもそも耐震性が足りない住宅が多かった。震災前、輪島市や珠洲市の人口の約5割が高齢者だった。古い建物に住むのは高齢者が多く、耐震性強化のための補助金があっても、自己負担が数百万円となれば高すぎる。

半島でアクセスしにくいから、救助、救命、復興などは他の震災の場合より時間がかかる、と石川県の馳浩知事は1月の記者会見で述べた。しかし、人口構造やアクセスの難しさは今回の地震で初めて分かったことではなく、事前に知られていた状況だ。その状況に合わせた防災対策を整えていなかったということだ。能登半島で起きたような地震は日本全国どこで起こってもおかしくないのだから、きめ細かい防災対策が必要だ。

「国民の命を守り抜く」ことを本気でするのなら、住宅耐震化のための手厚い支援（低収入者には100％補助）、全ての世帯に1人当たり1つの防災キット（国が配ればいい）、指定避難所には必ずテント、大量の非常食、水、非常トイレ、段ボールベッドを置くといった施策が必要だろう。

残念なことに能登半島地震によって、国は2011年3月11日の東日本大震災の教訓を全く生かしていないことが明らかになった。

西村カリン
KARYN NISHIMURA
1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。Twitter：@karyn_nishi