コラム

「日本を選んで失敗」...東京五輪関係者に甘く、留学生に厳しい日本政府のダブスタ

2021年04月28日(水)19時00分
西村カリン
日本人学生と留学生(イメージ)

JACOB AMMENTORP LUND/ISTOCK

<口では留学生を重視すると言いながら、実際は「水際対策」による入国拒否で留学生の未来を閉ざす政府に失望>

今年の3月24~25日、過去に日本留学をしていた各国の卒業生向けのオンライン国際カンファレンス『帰国留学生総会』が開催された。菅義偉首相は上映されたビデオメッセージ中で、こう述べた。

「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により日本を実際に訪れ、日本の多様な魅力を知っていただくことが難しい状況が続いています。そのようななか、日本の魅力を肌で感じる皆さまにより日本文化の紹介や日本語の普及といった活動はとりわけ意義深いものであります。また日本留学に関心を有する若者にとって皆さまからの情報は極めて重要です。今後もより多くの優秀な学生が日本留学を志していただけるよう皆さまのご協力をお願いいたします」

これは、非常に優しいメッセージであると思う。私も20年前からずっと日本に住んでいて、日本の良さや強み、魅力的な点を日々経験しており、フランスにいる家族や友人あるいは読者にそのことを伝えている。

けれども、菅首相のメッセージはタイミングに問題がある。こうしたことを伝えるには、今は最悪の時期だ。なぜなら1年以上前から、日本に留学する予定だった外国人の若者の多くが来日できていない。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を制御するために、日本は非常に厳しい水際対策を決めた。

それで効果があるのは間違いない。厳しい水際対策をしなかった、あるいはできなかった国々は大変な感染状況に陥った。母国フランスでは、新型コロナによる死者は10万人以上、なんと日本の10倍だ。だが、日本にはダブルスタンダードがあるのが大きな問題だ。国は、必ず開催したいと思っている東京オリンピックとパラリンピックに参加する選手やスタッフ、またはボランティアとマスコミのために特例措置の検討を進めているという。彼らは来日できるようになる。

一方で、留学生の新規入国の拒否は続いている。菅首相のビデオメッセージを聞いたら「大事にされている」と思われそうな留学生だが、実際には見捨てられている。

菅首相が言っていることと、国が実施する政策は大きく異なる。1年以上前から、いつ日本に行けるのかと、ずっと何の情報もなしに待っている外国人の学生はたくさんいる。諦めている学生もいっぱいいる。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平「断念せず」 引き続き関

ワールド

トランプ氏、27日にアイオワ州訪問 演説で生活費高

ワールド

ロシアとの高官協議、来月1日再開の見通し=ゼレンス

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州知事と協議 地裁は移民摘発停
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story