政府機関から人権侵害を受ける可能性がある立場の弱い外国人にとって、政府から独立した人権保護機関の存在は心強い。しかし、日本では民主党政権時代の12年に人権委設置法案が閣議決定を経て国会に上程されたものの、衆議院解散により廃案となり、その後は動きがない状況が続く。
国連からも設置するよう求められ、オーストラリアやニュージーランド、インド、フィリピンなど各国にもある人権機関の設置が、なぜそれほど難しいのか、これも正直、理解が難しい。スリランカ人女性の痛ましい事件は、多くの日本のメディアが比較的大きく報じた。再発を防ぐ1つの方法として、国内人権機関設置の機運がまた日本でも高まることを期待している。
李 娜兀NAOHL LEE
国際交流コーディネーター・通訳。ソウル生まれ。幼少期をアメリカで過ごす。韓国外国語大学卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得（政治学専攻）。大学で国際交流に携わる。2人の子供の母。
