コラム

日本の政治家は子供のことを考えている? 一斉休校が家庭に与えた深刻な影響

2020年08月21日(金)17時20分
西村カリン(ジャーナリスト)

悩んだ親は多いだろうし、先生にとっても極めて大変な時期だったはず(*写真はイメージで本文の内容とは関係ありません) KIM KYUNG HOON-REUTERS

<3カ月半の休校の間に、子供の生活リズム、宿題のやる気、家でのルールなどが全部めちゃくちゃに...>

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)は全世界にショックを与えたが、どう対応すべきか「正解」が誰にも分からず、国によって対策はさまざまだった。日本は3月初めから、世界で初めて小中高の一斉休校を実施。当時、1日の新規感染者は全国で50人以下で、休校すれば学校での感染拡大を防げるという考え方だった。

4月7日に発令された緊急事態宣言の後に感染状況は大幅に改善した。しかし、6月末以降は再び感染拡大が進んでいる。

現在、1日の新規感染者は1000人を超える日も多く、一斉休校が決定された頃の20倍前後になっている。それでも政府は、今の新規感染者は20代と30代が約7割を占めるので前回の波とは違い、緊急事態宣言や休校は不要だと説明する。保育園児や小学生の親の世代を中心にウイルスが広がっているのに、休校は必要ないと言う。あまりにも分かりづらいロジックだと思う。

一斉休校が必要かどうかは政治的な理由で判断するのではなく、科学的根拠に基づいて決めるべきだった。4月1日に専門家会議は、子供は新型コロナウイルスの「感染拡大の役割をほとんど果たしてはいない」との見方を明らかにした。だがその後は全く議論がなく、5月下旬に緊急事態宣言が解除されたときから、ようやく学校再開の話が始まった。一斉休校が感染拡大の防止に効果があった、またはなかったとする両方の研究はあるものの、幅広い議論はなされていない。

確実なのは、休校が子供や家庭に深刻な影響を与えたということだ。

うちの子が通う小学校は6月中旬から、やっと本格的に再開した。3月2日から6月中旬まで3カ月半の休校の間に、生活のリズム、宿題のやる気、家でのルールなどが全部めちゃくちゃになった。例えば、それまで学校のある日はゲームとテレビは禁止だったが、学校がない日ばかりになってしまい、親も仕事があったから、テレビとゲームの時間がものすごく増えた。次男はまだ2歳半で、テレビの時間が増えたこともあって睡眠の質が悪くなるなどした。

わが家だけでなく、子供がいる家庭は全て同じだ。共働きの家庭は特に大変だったと思う。親が先生役をするのも1週間ならなんとか頑張れるが、3~4カ月となると無理。仕事をしながらだと、完全に無理だ。誰に相談すればいいか、悩んだ親は多いだろう。学校の先生とのコミュニケーションも難しいとよく感じた。先生たちにとっても極めて大変な時期だったと思う。

【関連記事】頭が痛いコロナ休校、でも親は「先生役」をしなくていい
【関連記事】オンライン化のスピード感に欠ける、東京の「生ぬるい」公教育

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ソフトバンクG、25年4―12月純利益5倍 AIブ

ビジネス

キオクシアHD、26年3月期純利益最大88.7%増

ビジネス

日本車やドイツ車など、中国経由でロシアに流入 制裁

ワールド

ロシア、キューバに原油・燃料を近く供給へ=イズベス
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story