トランプ氏、軍事・経済措置の可能性排除せず グリーンランド獲得などで

トランプ次期米大統領は７日、米国がパナマ運河の管理権を取り戻し、デンマークの自治領グリーンランドを獲得するという自身の公約の一環として、軍事行動もしくは経済措置を取る可能性を排除しなかった。同日撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

トランプ次期米大統領は７日、米国がパナマ運河の管理権を取り戻し、デンマークの自治領グリーンランドを獲得するという自身の公約の一環として、軍事行動もしくは経済措置を取る可能性を排除しなかった。

トランプ氏は記者会見で、パナマ運河やグリーランドを巡り、軍事力や経済力を用いないと確約できるかという質問に対し、「いずれも保証できない」と返答。「経済安全保障のために必要だとは言える」と応じた。自身が目指すグリーンランド購入にデンマークが抵抗すれば、関税を課す可能性も示唆した。

「５１番目の州」になるべきと発言しているカナダについては、「合併」への関心を改めて表明し、米国によるカナダ製品への支出や軍事支援を批判した。

また、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更するという考えも示し、「美しい名前ではないか」と述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）については、各加盟国は国内総生産（ＧＤＰ）の５％を国防費に充てるべきとし、現行の目標である２％から大幅な増額を求める姿勢を鮮明にした。

［ロイター］

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