米10州で「中絶の権利」巡る住民投票　フロリダは否決、妊娠6週目以降の中絶禁止

米国で５日の大統領選・議会選に合わせ、中絶の権利を巡る住民投票が１０州で実施され、南部フロリダ州は否決される見通しとなった。２０２２年に連邦最高裁が中絶の権利を保障する判決を覆して以降、中絶の権利を巡る住民投票が否決されるのは初めて。

１０州は、フロリダ、アリゾナ、ネバダ、ミズーリ、モンタナ、コロラド、サウスダコタ、ネブラスカ、ニューヨーク、メリーランド各州。

フロリダ州では州法を改正し、中絶の権利を保障するかが問われた。エジソン・リサーチによると、中絶の権利保障への賛成票は５７％で可決に必要な６０％に届かなかった。これにより、同州で５月に施行した妊娠６週目以降の中絶禁止は有効となる。

アリゾナ、ミズーリ、ネバダ、コロラド、ニューヨーク、メリーランド各州は可決されるとエジソン・リサーチは予測した。

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2026.05.11

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