アメリカ社会の転換点、Z世代の「正義」とパレスチナの大義

入手可能な統計を見ると、この世代は2011年から21年の間にうつ病患者の数が倍増している。また、自殺率も併せて上昇し、1990年代前半の最高値を超えている。 10代の自殺率は2007年から19年にかけてほぼ倍増し、20代前半では41％も跳ね上がった。

歴史的に、若年層の投票率は高年齢層よりも低い傾向にある。しかし今年は、イスラエルとハマスの停戦を求める抗議行動を組織するなど、若い有権者がこれまでにない形で政治的領域に足を踏み入れている。

　

Z世代は、自分たちのアイデンティティや関心を公共問題で表現する傾向がある。 例えば、性的アイデンティティや気候変動活動に関する社会的・文化的問題を中心に据えた政治的言説に惹かれる。これが、この世代の民主党支持率が65％なのに対し、共和党支持率が35％にとどまる理由のひとつかもしれない。

アメリカのZ世代にとってのパレスチナ問題

加えて、この世代は、現在のアメリカの国家システムは差別的な行為が社会のあらゆる問題に浸透している人種差別的なシステムであると考えているようだ。そのためか、政治的スペクトラムの端に対して急進的な選択を好むのが特徴的であり、また、それがアメリカ国内の二極化を強化している可能性がある。テンプル大コミュニケーション学の助教授で、『Rhetoric for Radicals』の著者でもあるジェイソン・デル・ガンディオ博士は、Z世代はやがて1960年代の活動家に似てくる」と予測している。そのうえで、どちらの時代も政治的な二極化（分断）が顕著だったと彼は指摘している。

昨年10月から続くイスラエルのガザ地区への凄惨な攻撃により、パレスチナ問題はZ世代にとって単に中東特有の政治問題ではなくなった。アメリカの価値観に道徳的に反する「大量虐殺」を支援するアメリカの政権、アメリカの若者にとって経済的に役に立たない技術や国への投資に向けられる資本、そして意思決定プロセスから疎外されているという若者の問題でもあった。

したがって、この世代の多くがパレスチナの大義を支持していることは一見政治的なスタンスに見えるが、それは政治的な動機からではなく、彼らが「社会正義の問題」とみなすものから生じているだろう。例えば、ジェネレーションZはBLM（ブラック・ライブズ・マター）運動、LGBTQ(+)運動、そしてパレスチナの大義を支持する運動の間に違いはないと見ており、パレスチナ支持の抗議活動に対する警察の弾圧は、黒人に対する警察の人種差別的行為に似ていて、1960年代のゲイやトランスジェンダーに対する警察の弾圧にも似ているとみている。

近い将来、アメリカ社会ひいては世界に大きな衝撃を与えるだろうとされる彼ら。Z世代の価値観と行動は、11月のアメリカ大統領選にどのように反映されるのか、また、どれだけの若い有権者が投票に行くのか、そしてどの候補をより支持するのかに注目が集まっている。