最新記事
チベット

ダライ・ラマが89歳に...チベットに迫る「後継者問題」

2024年7月12日(金)17時14分

後継者問題

多くの歴史学者は、チベットは13─14世紀の元(げん)王朝下でモンゴル帝国の支配下に置かれたと指摘する。元の支配領域は現在の中国の大部分とも重なるため、中国政府はこの時点でチベットの領有権を獲得したと主張しているが、専門家の間では、双方の関係は数世紀にもわたって大きく変化したほか、そのほとんどの期間チベットは自治を行っていたと考えられている。


 

中国は人民解放軍が1950年にチベットを「平和的に解放した」としている。チベットで1959年に起きた反中国蜂起が失敗に終わった後、ダライ・ラマはインドに亡命。同氏と無神論的立場をとる中国は1995年、2人の青年をそれぞれチベット仏教の序列2位の高僧パンチェン・ラマ11世に認定した。ダライ・ラマが指名した当時6歳の少年は直後に中国当局に誘拐され、以降その姿は一度も確認されていない。

多くの仏教徒が中国当局による選択は正統でないと考える一方、ダライ・ラマの後継者についても同様に並列で認定が行われる可能性があるとみている。中国側はダライ・ラマは必ず転生し、中国政府が後継者を認定しなければならないという姿勢を示している。

米共和党のマコール下院外交委員長はダライ・ラマを訪問した際、中国当局が「ダライ・ラマの後継者認定に介入しようとしているが、そうはさせない」と表明した。

インドは2022年に同国軍がチベット高原近郊の係争地で中国軍と衝突して以来、後継者問題に関する立場を明確にしていない。

「米国は、インドに比べれば国境侵犯を懸念する必要はない」と米国家安全保障会議(NSC)南アジア担当の元高官ドナルド・キャンプ氏は言う。インド外交のウォッチャーは、数万人ものチベット人が暮らし、国際社会での発言力も増すインドは、チベット指導者の後継者問題に巻き込まれることになるだろうと分析している。強硬派の評論家らは既にモディ首相に対し、中国に圧力をかける手段の一つとしてダライ・ラマとの会談を要請した。

インド外務省は後継者問題に関するコメントを差し控えた。元駐中国大使のアショク・カンタ氏は、「中国が認定プロセスを管理しようとすることに対し、(インドは)快く思わないだろう」と述べた。

「ダライ・ラマや関係者に協力することが中国にとって最良の選択肢だと、我々はこれまでも中国側に非公式に伝えている」とカンタ氏は言う。

「ダライ・ラマ後継については、何が起こるか分からない」

ダライ・ラマは亡命チベット人から敬意を集め、彼らの不満や正式独立運動への勢いを抑制していた。ただ、その死後もこうしたバランスが保たれるかどうかは、定かではない。

チベット青年会議(TYC)のソナム・ツェリン代表は、同会議は「中道」を尊重しているとしつつ、多くのチベット若年層と同様に完全な独立を望んでいるとの立場を示した。

チベット人は今のところ、死ぬ前に祖国に戻るというダライ・ラマの願いを叶えるべく支援に注力しているとソナム・ツェリン氏は言う。

ただ、もし願いが叶わなかった場合に「彼らが直面し得る感情の高ぶりや困難は、非常に想定しがたいものだ」と述べた。

亡命政府首相は、中国の主張に異議を唱えるという同政府の新たな姿勢が、チベットの歴史的地位を共通認識として持つ独立支持派と中道を求める人々を団結させたとの見方を示した。

いつかチベットに帰還するという強い願いを象徴する最高指導者の長寿を祝い、祈るために、13日の誕生日には世界中から何万人もの仏教徒や支持者が集まる。

ただ、ダライ・ラマと支持者に残された時間は、残り少なくなりつつある。




[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号(2月25日発売)は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに[PLUS]広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イランのハメネイ師死亡確認、攻撃の応酬続く トラン

ビジネス

日本の海運各社、ホルムズ通航停止など緊急対応 原油

ワールド

トランプ氏、イランに警告 報復すれば前例のない武力

ワールド

パキスタンがアフガン攻撃継続、カブールに空爆 タリ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中