最新記事
米大統領選

規制論はどこへ...「反TIkTokの2人」も夢中で投稿 米大統領選は史上初の「TikTok選挙」に?

The TikTok Election

2024年6月25日(火)14時32分
キャサリン・ファン

CIRCLEの調査では、若者の51%は民主党候補を支持する可能性が高く、共和党候補を支持しそうな若者は30%だった。ただ、最近の調査では、トランプ支持者が急増している可能性がある。

4月に発表されたハーバード・ユース調査では、30歳未満の有権者で、バイデンの支持率は45%、トランプは37%と、その差は8ポイントしかなかった。


また、若い女性では33ポイントも差がつく一方で、若い男性ではわずか6ポイント差だった。一方、30歳未満の非白人有権者ではバイデンのリードは43ポイントだったが、同年齢の白人有権者では3ポイント差だった。

「トランプ陣営もバイデン陣営も、TikTokを有効活用して、選挙結果を左右する可能性がある若者票を取り込もうとしている」とハガティは言う。だが、「どちらもテレビが普及する前に生まれた候補だから、(若者とのギャップを埋めるのは)そんなに簡単ではないだろう」。

トランプにとっての爆弾

TikTokは、ヒスパニック系と女性という別の重要な有権者層でもよく使われている。

ピューの調査によると、ヒスパニックの成人の半数近くがTikTokを使用しているのに対して、黒人では39%、アジア系では29%、白人では28%にとどまる。また、女性では40%が使用しているのに対して、男性では25%だ。

ヒスパニックの有権者は、前回の20年大統領選挙以降に390万人増えた。一方、今回の選挙ではリプロダクティブライツ(性と生殖に関する権利)が重要な争点となっており、従来よりも多くの女性が選挙に行くとみられている。

だが、ジョージ・ワシントン大学メディア・公共政策大学院のデービッド・カーフ准教授は、TikTokブームは、「他のソーシャルメディアの人気低下の反動にすぎない」とみる。「TikTokは、X(旧ツイッター)がもたらした空白を埋めているだけだ」

だから、「トランプとバイデンがどのようにTikTokを使っても、最終的な選挙結果にさほど影響はないと思う」とカーフは語る。

それよりもカーフが注目するのは、トランプが不倫相手に支払った口止め料の処理をめぐる裁判で、有罪評決が下されたことだ。「トランプの量刑判決が下されるのは、今年の共和党全国大会の4日前だ」と、カーフは言う。

「前例のないことだ。その判決は、トランプの選挙対策チームがソーシャルメディアに投稿するどんな動画よりも(選挙に)大きな影響を与えるだろう」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、米の停戦案拒否 トランプ氏「一夜で国全体壊

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超 パレスチナ人避難

ビジネス

スペースXがIPOの詳細説明、6月上旬にロードショ

ビジネス

NZ航空、5・6月の減便と運賃引き上げ発表 イラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中