最新記事
世界最大の民主主義国

「現代のネロ帝」...モディの圧力でインドのジャーナリズムは風前の灯火に

MODI’S UNFREE MEDIA

2024年5月23日(木)14時45分
アムリタ・シン(キャラバン誌編集者、ジャーナリスト)
批判報道を殺すモディ首相の傲慢

インドのモディ首相(2024年1月)Altaf Hussain-Reuters

<モディ首相の強権的な手法によって、批判的な報道が抑え込まれ、インドの主流メディアは政権の広報機関と化しつつある。「世界最大の民主主義国」に迫る暗雲>

「インドのような民主主義が前進できるのは、監視機能が作用しているからこそだ」

4月に総選挙の投票が始まる直前、インドのナレンドラ・モディ首相はニューズウィークのインタビューでこう述べた。「この点でインドのメディアは重要な役割を果たしている」し、「インドで報道の自由が損なわれているとの主張」は「疑わしい」とも語った。

記事はインタビューというより、モディのプレスリリースに近い。まずマニプール州の紛争には一言も触れていない。昨年5月以来、同州では部族間の紛争が激化し200人超の死者が出ているが、モディ政権は事態を沈静化できていない。

また、イスラム教徒が多数派のジャム・カシミール州についてモディは明るい見方を示したが、政権がこの地域で市民の自由を抑圧していることは広く知られている。

イスラム教徒への暴力がたびたび報告されているのに、宗教的少数派は「幸福に暮らし繁栄している」とモディは述べ、取材班も異議を唱えなかった。

10年来、モディと記者のやりとりは変わらない。メディアは首相の言うなりで、彼が報道を通じて「繁栄著しい民主主義国家の指導者」のイメージを打ち出すのを静観する。

野党が弱く、モディがトップダウン型の情報伝達を好むことから、彼が国民の前で責任を問われる機会はこうしたインタビュー以外にない。

それでも記者は無批判な姿勢を取る。重要な問題には切り込まずにモディとその政策を賛美し、攻撃的な愛国心をあおる。インド事情に詳しくない人はモディの言葉こそが真実で、彼は常に国益を最優先に考えているという印象を受けるだろう。

地盤を守りヒンドゥー国家を築くというヒンドゥー教右派の目標にかなうメディアのみが望ましいとの見方を、モディはあらわにしてきた。

タイムズ・ナウやリパブリックTVといった主流メディアはそんなモディに迎合し、政権に疑問を呈するジャーナリストは弾圧される。プロパガンダが奨励され、本物のジャーナリズムが悪者扱いされるのは、民主主義にとって憂慮すべき傾向だ。

ベテランジャーナリストのカラン・タパルは2007年にニュース専門局CNN-IBN(現CNN-ニュース18)でモディを取材した際、まず02年にグジャラート州で起きた反イスラム暴動について尋ねた。

当時同州の首相だったモディがイスラム教徒の虐殺に遺憾の意を示さなかった理由を問い、蛮行に目をつぶった彼を最高裁判所が「現代のネロ皇帝」と呼んだことに触れた。するとモディは、全国放送のインタビューを4分で打ち切った。

この一件の余波をタパルは回想録につづっている。14年の総選挙を前に首相候補のモディにメディア対応を学ばせようと、参謀はこのインタビュー映像を30回も見せたという。そして、モディの首相就任と同時に与党インド人民党(BJP)はタパルを冷遇するようになった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=ダウ436ドル安、CPIや銀行決算受

ビジネス

NY外為市場=ドル急伸し148円台後半、4月以来の

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性=ボス

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、NAT
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中