最新記事
新たな超大国

「インドで2030年、奇跡の成長が始まる」モディが体現する技術革新と伝統の両立への道

MODI’S MOMENT

2024年5月16日(木)17時09分
ダニシュ・マンズール・バット(本誌アジア地域編集ディレクター)

newsweekjp_20240516025813.jpg

モスク(イスラム礼拝所)跡地にヒンドゥー教寺院を建設するなどはモディのヒンドゥー至上主義的な政策の一例だ RITESH SHUKLA/GETTY IMAGES

約2億人のイスラム教徒をはじめインドの宗教的少数派は、モディ政権下で抑圧されている──相手が誰であれ、そんな話が出ると、モディは鼻で笑う。

「フィルターバブルに籠もり、外部の人間に耳を貸さない連中のお決まりのセリフだ。今どきインドの少数派だってそんなたわ言を信じない」

実際はどうなのか。BJPは多数派重視の政策で支持をつかみ、選挙に勝つだけでなく、イスラム教徒を攻撃しやすい雰囲気を生み出していると、イスラム教徒の国会議員アサドゥディン・オワイシは本誌に話した。

「選挙でモディが勝利すれば......現政権はイスラム教徒を弾圧する権限を委任されたことになる」

インド社会を引き裂くのは宗教上の断層線だけではない。公式データではインドの失業率は4%弱だが、これにはカラクリがある。

「ニューデリーの公証人を訪ねると、彼の周りには4人の名目上の被雇用者がいるだろう。1人はペンを持ち、1人は書類を動かし、1人は印鑑を押し、1人はお茶を出す」と、米タフツ大学のチャクラボルティは説明する。

ILO(国際労働機関)の今年4月の発表によれば、インドの大卒者の失業率は29.1%で、読み書きができない人の失業率(3.4%)の9倍に上る。

公務員の募集には、募集資格を上回る高学歴者が殺到する。地方の警察が小学校卒業程度でこなせる事務作業員を募集したところ、大卒者が3万3000人余りも応募したという。

生産年齢人口が爆発的に増えるなか、就労者が十分に能力を発揮できる雇用の創出が、高度経済成長の実現とともに、長年この国をむしばんできた所得格差の是正の鍵を握る。

こうした難題はあるものの、世論調査を見るとモディの3期続投はほぼ確実だ。前回19年の下院総選挙で圧勝したBJPは、さらに議席を増やすとみられる。

有権者数9億6000万人の世界最大の選挙は6月まで7回に分けて行われる。最大野党の国民会議派が今回の総選挙で結党以来最悪の敗北を喫するのは目に見えている。

ネールの国からモディの国へ

選挙におけるBJPの快進撃を支えているのは、73歳のモディその人の人気にほかならない。

主要な言語だけで120語以上もあるインドでは、全国政党であっても北部と中部のヒンディー語圏以外の地方では地元の有権者にアピールするため、地元の有力者を「党の顔」にする手法を取る。だがモディ時代にBJPはこの戦略を捨て、地方でもモディを前面に出して選挙戦を展開してきた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新

ワールド

ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中