最新記事
台湾

中国を何と呼ぶ? 台湾「新総統」頼清徳の就任演説はここに注目

2024年5月13日(月)19時05分
ロス・ファインゴールド
頼清徳

頼清徳はかつて自らを「台湾独立派」と明言していたが…… Alex Chan Tsz Yuk/Sipa USA-Reuters

<地政学的に最も重要な新指導者として、5月20日に就任。対中関係、経済政策で何を語るかを世界が注視している>

台湾では5月20日、頼清徳(ライ・チントー)新総統が誕生する。就任式で頼が何を語るのか、特に対中国政策について当日まで多くの臆測が飛び交いそうだ。

民主選挙で選ばれた全指導者の1期目と同様、頼も最大の望みは2028年の選挙で2期目の政権を勝ち取ること。だから16年5月20日の蔡英文(ツァイ・インウェン)現総統の最初の就任演説は、大いに参考になる。20年5月20日の蔡の2度目の就任演説も比較対象として有益だ。

頼の就任演説で注目すべき点は以下の5つだ。

①台湾独立

17年9月26日、当時行政院長(首相)だった頼は、立法院(国会)で自らを「実務的に働く台湾独立派」と表現した。就任演説でも同じ表現を繰り返すのか。この発言は中台関係をめぐる頼の最も有名なコメントだ。

行政院長時代と違い、総統の立場でこれを言うのは容易ではない。アメリカの圧力と中国の反応に対する懸念を考えれば、同じ発言を繰り返すのは不可能だ。代わりに中台関係に関する蔡の路線を継承して「現状維持」を強調する可能性が高い。

②中国への言及

「台湾独立派」という立場を再度表明できない以上、頼は中国と台湾を別々の国として表現するほかの方法を見つける必要がある。中国を「対岸」や「大陸地区」などと呼んでも、双方ともに相手方に対する主権を有していない、と強調する目的は達成できない。

20年の蔡の就任演説では、北京語で「対岸」とした部分が、英語版では「China」と訳されていた。蔡の演説で中国に直接言及した部分はこれだけ。頼にとって簡単な解決策は、演説で中国を一貫して「China」と言及することだろう。

③「中華民国」への言及

元旦や国慶節などで総統が重要演説を行うとき、記者やコメンテーターは必ず台湾を正式名称の「中華民国」と呼ぶ回数と「台湾」と呼ぶ回数を調べる。

例えば昨年10月、蔡の最後の国慶節演説では「中華民国」が5回、「台湾」が37回だった。頼もおそらく1、2回は「中華民国」に言及するだろうが、「台湾」を使う回数のほうがずっと多くなりそうだ。

④経済目標

蔡は16年の就任演説の多くを経済問題に割き、「経済構造の転換」を呼びかけた。蔡の経済政策は「将来を見据えたインフラ建設計画」「循環型経済」「5+2産業イノベーション政策」といった流行語を生んだ。

今年1月の総統選で経済問題が大きなテーマになったこともあり、この分野での頼の姿勢には強い関心が寄せられている。高齢者介護、住宅価格、低賃金など、重要な社会問題に就任演説でどれだけ言及するかは注目の的だ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中