最新記事
イラン大使館攻撃

イスラエルによるイラン大使館空爆は「恐ろしいテロ」か「正当な軍事攻撃」か?

A Warning from Tehran

2024年4月8日(月)13時40分
トム・オコナー(外交担当シニアライター)

一方でアメリカは、中東全域での紛争につながりかねない行為には賛成できないと繰り返し表明してきた。アントニー・ブリンケン米国務長官はこの点を2日の声明でも確認したが、イスラエルを名指しすることは避けた。

「紛争の拡大を防ぐために各国と緊密に協議している。レバノンでもイラクでもシリアでも、紅海方面でもイエメンでもだ」。ブリンケンは訪問先のパリでそう語ったが、今回のイラン大使館攻撃に関しては「事実関係を確認中」とするにとどめた。

その一方、ブリンケンはレバノン情勢を念頭に、旧宗主国フランスとの協議を続けているとし、レバノンでの新たな紛争は「誰も、イスラエルも(シーア派民兵組織の)ヒズボラも、レバノンもイランも望んでいない」と強調した。

「抵抗の枢軸」を公然支持

ジョン・カービー米大統領補佐官(広報担当)も「ダマスカスで起きたことについて現時点で話せることはない」とし、アメリカの関与を否定するにとどめている。

レバノンやイラク、シリア、イエメンで活動するシーア派民兵組織、いわゆる「抵抗の枢軸」をイラン政府は公然と支持しているが、指揮命令系統の存在は否定している。

だがイスラエル軍は長年にわたり、イランとの関係が疑われるシリア国内の標的に対する非公然の空爆を繰り返しており、シーア派民兵組織はイランの事実上の前線基地だと非難してきた。

イスラエル政府は原則として、こうした空爆への関与を肯定も否定もしない立場だ。ただし一部の政治家や軍事筋が個々の攻撃への関与を認めることはある。

今回のイラン大使館攻撃に関して、イスラエル側は沈黙を守っているが、同じ4月1日にガザで民間支援団体ワールド・セントラル・キッチンのスタッフ7人の命を奪ったミサイル攻撃については率直に関与を認めている。

イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は民間人の被害に「心からの悲しみ」を表明し、どのような状況だったかを調査すると約束した。

ちなみにイランの国連大使エルシャディも2日の声明でこの事件に言及し、イスラエルは故意に民間人を標的にしていると訴えた。もちろんイスラエル軍はこうした主張を否定し、ハマスこそ非戦闘員を標的にしていると主張するが、当然のことながらハマス側は否定している。

エルシャディはまた、アメリカとその同盟諸国が中東危機の責任をイランに転嫁しようとする一方、イスラエルの身勝手な行動を野放しにしていると糾弾し、アメリカこそが紛争の拡大を画策していると指摘して、こう続けた。

「アメリカはイスラエルの現政権が犯した全ての犯罪に責任がある。ガザでの野蛮な大量虐殺行為は、アメリカの明確な同意と政治的・財政的・軍事的な支援、そしてパートナーシップなしには起こり得なかった」

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、国際水域で深海採掘へ大統領令検討か 国連迂回で

ビジネス

ソフトバンクG、オープンAIに最大5.98兆円を追

ビジネス

2月完全失業率は2.4%に改善、有効求人倍率1.2

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中