最新記事
パレスチナ

ガザで米軍用機からの支援物資投下を検討...57万人が「飢餓の一歩手前」

2024年2月29日(木)19時53分
ロイター
ガザ

パレスチナ自治区ガザへの陸路による支援物資搬入が一段と困難になる中、米政府は軍用機から物資を投下する方法を検討している。資料写真、上空から投下される援助物資、ガザ地区南部のラファ、27日撮影(2024年 ロイター/Ibraheem Abu Mustafa)

パレスチナ自治区ガザへの陸路による支援物資搬入が一段と困難になる中、米政府は軍用機から物資を投下する方法を検討している。当局者が28日明らかにした。

米軍による空からの物資投下計画を最初に伝えた米ニュースサイトのアクシオスは複数の米当局者の発言として、軍用機から投下できる物資はトラック1─2台分にとどまることから支援物資投下の効果は限定的と報じた。

国連の統計によると、2月にガザに搬入された人道支援物資は前月から半減している。

国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、ガザでは人口の4分の1に当たる少なくとも57万6000人が飢餓の一歩手前の状態にある。

OCHAは27日、支援団体は「ガザに最低限の物資を届けるのも極めて困難な障害」に直面していると説明。ガザ北部では2歳以下の子どもの6人に1人が急性栄養失調となっているほか、パレスチナの住民230万人の事実上ほぼ全員が、生きるために「極めて不十分な」食料支援に依存していると分析した。

国連が任命した食糧の権利に関する特別報告者マイケル・ファクリ氏は英紙ガーディアンとのインタビューで、イスラエルはガザで「意図的に人々から食料を奪っている」とし、「明らかな戦争犯罪」と非難した。

一方、イスラエルのミラー国連常任副代表は、同国はガザの人道状況改善に全力を尽くしていると強調。援助規模と頻度は国連やその他機関の能力次第だと指摘した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年

ワールド

金総書記、新年祝賀行事に出席 戦場の兵士を称賛激励

ワールド

トランプ氏、シカゴ・ロス・ポートランドから州兵撤退

ビジネス

米国株式市場=続落、25年は主要3指数2桁上昇 3
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中