最新記事
ブータン

中国との国境紛争でブータンが譲歩? インドは黙っていられない

Why India is worried about the China-Bhutan border

2023年11月2日(木)18時00分
アーディル・ブラール

英国王チャールズ3世の戴冠式に出席したブータンのワンチュク国王とペマ王妃(5月6日)REUTERS/Henry Nicholls/

<中国とブータンが長年続けてきた領有権争いが力づくで決着しつつある。軍事的、経済的にブータンとつながりの深いインドは警戒の目を向けている>

【写真特集】「幸福の国」ブータンの2つの顔

ヒマラヤの小国ブータンが、隣国・中国との関係正常化に向けて動きつつあり、反対隣のインドが懸念を募らせている。中国は近年、ブータンとの領有権交渉で優位に立ち、ブータンを交渉のテーブルに引き寄せている。

中国とブータンは約400キロの国境を接しているが、正式な外交関係は結んでいない。この状況が変われば、周辺地域の安全保障に重大な影響が及ぶ可能性がある。

10月23日から24日にかけて、タンディ・ドルジ外相率いるブータンの代表団は、中国外交部の孫衛東副部長と第25回国境画定協議を行った。

その後、中国とブータンは共同声明を発表。「中国政府とブータン政府との間の国境画定および境界設定に関する合同技術グループの機能に関する協力協定に署名した」と述べた。

無味乾燥な文言だが、それがとてつもなく大きな意味を持つ可能性がある。ブータンの外相は今回、中国の韓正・国家副主席とも会談を行った。かつて中国共産党の政治局常務委員も務めた韓正とブータン外相との会談は、異例のことだ。

これは中国とブータンの外交関係正常化に向けた協議が加速していることを示しており、大きな意味を持つ。そしてこの展開は、中国との関係が悪化しつつあるインドを大いに不安にさせることだろう。

「平和的」に領有権問題を解決

ブータンと中国は2021年10月、何十年も前から続く領有権問題の解決に向けた「3段階の工程」に関する覚書に署名した。ドルジは先日ブータンのメディアに対し、2022年だけでもブータンと中国の間で4回の専門家会議が開かれたと語った。その前の34年間で開かれた専門家会議は、合わせて7回のみだった。

もし中国とブータンが国境をめぐる争いを交渉で解決し、正式に外交関係を結べば、中国政府はこれを「中国が平和的な交渉を通じて紛争を解決できる」ことを示す成果として世界にアピールするだろう。中国に批判的な者たちは、台湾や南シナ海の問題について、習近平国家主席率いる中国の指導部が外交面でますます攻撃的なアプローチを行っていると主張している。

ブータン(首都ティンプー)は立憲君主制を採用しており、ヒマラヤに残る最後の王国だ。インドは1949年に結んだ条約(その後2007年に改定)の下、ブータンとは「特殊な関係」にあり、ブータンの安全保障を担保する立場にあった。

中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院のアジア専門家である孫西輝は、ブータンに対するインドの影響力は「覇権的」だと説明する。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米製造業新規受注、9月は前月比0.2%増 関税影響

ワールド

仏独首脳、米国のウクライナ和平案に強い懐疑感 「領

ビジネス

26年相場、AIの市場けん引続くが波乱も=ブラック

ワールド

米メタ、メタバース事業の予算を最大30%削減と報道
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    見えないと思った? ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 8
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 9
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 10
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中