最新記事
イスラエル

親イランのフーシ派が3度イスラエルを攻撃?うち弾道ミサイルは最先端防空システム「アロー」が迎撃

Israel Thwarts Houthi Missile Attack

2023年11月1日(水)16時20分
アレクサンドラ・シャープ(フォーリン・ポリシー)

イエメンの首都サヌア近郊に集まったフーシ派の戦闘員(10月31日) ガザ地区との連帯を示すパレスチナの旗も見える(緑色が入った旗) Houthi Media Center/REUTERS

<中東紛争の拡大を辛うじて封じ込めたのは、弾道弾をも撃ち落とすイスラエルの最先端防空システムだった>

イスラエル国防軍(IDF)は10月31日、「紅海方面」から、イスラエル南部のリゾート地エイラートに向けて発射されたミサイルとドローンを迎撃したと発表した。イエメンの親イラン派武装組織フーシ派が、攻撃したのは自分たちだと主張しており、イスラム組織ハマスに対する「イスラエルの侵略」が続けば、さらなる攻撃があると警告している。

「アイアンドーム」では足りなかった。イスラエルの空の守りを完成させた防空ミサイル「アロー3」のすべて

IDFによれば、イスラエル領土に向けて発射された地対地長距離弾道ミサイルを、イスラエルの防空システム「アロー」が迎撃したほか、他の2発の巡航ミサイルと複数のドローンをイスラエル軍の戦闘機が迎撃したという。イスラエルが弾道ミサイルを撃ち落とす「アロー」を実戦で使用したのは、10月7日の開戦以来初めてだ。

未遂に終わった10月31日の攻撃を含めて、フーシ派は過去3週間で3度、イスラエルに攻撃を仕掛けたと見られている。10月19日には、米海軍のミサイル駆逐艦「カーニー」が、イエメンの海岸付近で、イスラエルを狙ったと見られる複数の発射体を撃墜した。10月27日には、フーシ派がイスラエルをドローン攻撃しようとして失敗、エジプトの2つの町に墜落したと、IDFが非難している。

これらはすべて、イスラエルがガザ地区で地上侵攻を続けるなかでの出来事だ。イスラエル軍は、ガザ地区の地下にハマスが張り巡らした大規模なトンネルシステムの北部に狙いを定めた。ハマスが10月7日の奇襲でイスラエルで捕えた人質のうち、残された約235人の一部がそこに収容されていると、IDFは考えている。10月31日の作戦の前日、IDFは、誘拐された兵士の救出に初めて成功した。ハマスの武装勢力は、これまでに4人の人質を解放している。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は10月30日、危機対応の拙さから辞任要求を受けたが、これを退けた。国際社会の停戦提案についても、ハマスに降伏するようなものだと述べて否定した。逆に、ハマスを壊滅させる戦いへの支援を求めた。

アメリカではジョー・バイデン政権が、支援の獲得に奮闘している。アントニー・ブリンケン国務長官と、ロイド・オースティン国防長官は10月31日、イスラエルとウクライナ両国へのさらなる支援を議会に訴えた。オースティンは、「侵略やテロリズムに対する現在の戦いは、これから何年にもわたって、世界の安全保障を決定づけるだろう」と述べた。「そして、米国の確固たる指導力のみが、世界中の暴君や悪党、テロリストのさらなる侵略や残虐行為を阻止できる」

ブリンケンは、ロシアや中国といった米国の敵対国が、米国は世界的な危機を「もぐらたたき」していると主張できないよう、イスラエルとウクライナ両国を支援することの重要性を強調した。ロシア政府に対して甘い対応をとれば、ロシア軍は、イランが西側諸国に対して攻撃するのを助け、イスラエルの長期的な安全保障がさらに損なわれるだけだ、とブリンケンは述べた。

(翻訳:ガリレオ)

From Foreign Policy Magazine


 


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決

ビジネス

フィリピン中銀、6会合連続利下げ 先行き不透明

ビジネス

インタビュー:1%への利上げ、無担保コール急低下の

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中