最新記事
ロシア

プーチンが、習近平との会談に持ち込んでいた「核のカバン」を撮影...これが核戦争の幕を開ける「チェゲト」だ

Putin Nuclear Briefcase Spotted in China Video

2023年10月22日(日)13時00分
ケイトリン・ルイス
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席(10月18日) Suo Takekuma/Pool via REUTERS

<核兵器の発射命令をロシアの参謀本部に伝えるための装置が入っているとされるブリーフケース「チェゲト」が中国で撮影された>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が10月18日に中国・北京を訪問した際、いわゆる「核のカバン」と呼ばれるブリーフケースを、同行した海軍将校が運ぶ姿が映像に捉えられた。このカバンには「核攻撃の命令」を送信するため装置が入っているとされる。

■【映像】習近平との会談を終えたプーチンに付き従う海軍将校の手に「核のカバン」チェゲトが

ウクライナのキエフ・ポスト紙がX(旧Twitter)に投稿した動画には、中国の習近平国家主席との会談後、警護官に囲まれて歩くプーチンの後を、ブリーフケースを持ったロシア海軍将校2人が歩いていく様子が捉えられている。映像の最後には、「チェゲト」と呼ばれる核のボタンがズームアップされ、将校らが通り過ぎていく。

この動画は、ロシア国営通信社のRIAノーボスチがメッセージアプリのTelegramでメディア向けに公開したもので、「プーチンの移動には欠かせないカバンがある」と書かれている。

ロシアのカフカス地方の山にちなんで名づけられたチェゲトは、伝統的に海軍将校が携行し、常にプーチンのそばに置かれている。アメリカの核のボタンが、ジョー・バイデン大統領と共に移動するのと同じだ。

チェゲトについてはあまり知られておらず、詳細は不明だが、その中に実際の核兵器発射ボタンが入っているわけではなく、核兵器の発射命令をロシアの参謀本部に伝えるものだとされる。

ロシアはCTBT撤回へ、米の「無責任な態度」非難

今回の映像が撮影された18日、ロシアの下院は包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。1996年に国連総会で採択されたこの条約は、核実験を含むあらゆる核爆発を禁じている。

クレムリンは以前、アメリカが核実験をしない限り、核実験は再開しないと述べている。アメリカはCTBTに批准していないが、条約は遵守している。

昨年にウクライナでの戦争が始まって以来、米ロ間の緊張は高まっており、プーチンが全面的な侵攻を進めるために、世界で最も多く保有する核兵器を使用するのではないかという懸念が強くなっている。プーチンは先日、核兵器に頼るのは、他国が先に核攻撃を開始した場合か、ロシアの領土が脅かされた場合の報復措置に限られると述べた。

ロシアのビャチェスラフ・ウォロジン下院議長は17日、アメリカが今なおCTBTに批准していないことを指摘し、世界の安全保障に対するアメリカの「無責任な態度」のため、ロシアは同条約から離脱すると述べた。

「わが国の安全保障のため、CTBTの批准を撤回する」「ロシアは自国民を守り、世界的な戦略的均衡を維持するために総力を挙げる」とウォロジンはTelegramに投稿。「23年間、我々はアメリカがこの条約を批准するのを待っていた」と述べた。


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独主要経済研究所、26・27年成長予測を下方修正 

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は

ワールド

トランプ氏、NATO脱退を検討 英紙に表明

ワールド

豪首相、戦争の経済ショックは数カ月継続と警告 公共
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中