最新記事
中国半導体

ファーウェイの新型スマホ「Mate60プロ」に米制裁対象のはずの先端半導体が使われていた。国産化に成功したのか?

Has China's Huawei Beaten US Chip Controls?

2023年10月5日(木)19時42分
アーディル・ブラール(中国ニュース専門ライター)

技術水準では、SMICは世界トップクラスの台湾の半導体メーカー・台湾積体電路製造(TSMC)に遠く及ばないが、中国政府は麒麟9000Sの開発を「カネに糸目をつけずに支援した」と、ミラーはみる。

「輸出規制で中国企業のコスト、特に高性能チップの開発コストが上昇したのは確かだが、SMICが実証してみせたように、中国政府が大枚をはたいてくれるから、回路幅7ナノメートルのスマホ用チップを量産することは可能なのだ」

米商務省は何よりもまず、アメリカの製品や技術が第三国経由で中国に流れる抜け穴を防ぐ必要があると、米シンクタンク・独マーシャル財団の一部門「民主主義を守るための同盟」の新興技術担当上級フェローのリンジー・ゴーマンは言う。SMICはそれを利用して麒麟9000Sの開発に必要な技術を入手した可能性があるからだ。

ゴーマンによれば、「麒麟9000Sは、中国企業がサプライチェーンの国産化に成功したことを示すというより、あちこちからかき集めた技術で引き続き先端半導体の開発を進めていることを示す」製品だ。

「厳しく管理されたアメリカの先端半導体の生産技術が、たまたま(再輸出の許可を必要としない)『許可例外』扱いされて、(第三国から中国に)渡った可能性はそう高くないと思うが、もしそうであれば、ただのミスでは済まされない。だがそれより可能性が高いのは、輸出規制が発効する前にSMICがせっせと装置を買い集めていたことだ」

転写技術の後れは挽回不可能

「中国もやがては(半導体生産に必要な装置の)国産化に成功するだろう」と、ゴーマンは予測する。だが、先端半導体の生産に特化した特殊な装置を入手できなければ、「それには非常に時間がかかり、その間に計算集約型のAI分野で民主主義陣営に大きく水を開けられる可能性が高い」というのだ。

世界最先端の露光装置を製造できるのは、オランダ企業のASMLのみ。中国政府は国産の半導体生産能力を高めて、アメリカとその同盟国への依存を減らすよう、国内企業に盛んに発破をかけているが、ASMLの技術を模倣することは、中国のテック企業には無理な相談だ。

中国の李強(リー・チアン)首相は9月、首都北京の露光装置メーカーを視察し、「特殊技術に特化した新興企業にとっては、イノベーションが全てだ。主力事業に集中し、忍耐強く刻苦勉励し、全社を挙げて科学・技術的イノベーションに邁進してほしい」と激励したと、国営テレビの中国中央電視台(CCTV)が伝えた。

中国最大手の半導体露光装置メーカーは上海にあるが、同社の装置が対応しているのは回路幅90ナノメートルまで。ASMLや日本のニコンの露光装置に比べると何世代も後れている。

米政府がどれほど輸出規制を徹底しても、中国企業は新たな抜け穴を見いだすだろう。しかしリソグラフィ技術の後れは、そう簡単には埋められそうにない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新

ワールド

ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中