最新記事
中国半導体

ファーウェイの新型スマホ「Mate60プロ」に米制裁対象のはずの先端半導体が使われていた。国産化に成功したのか?

Has China's Huawei Beaten US Chip Controls?

2023年10月5日(木)19時42分
アーディル・ブラール(中国ニュース専門ライター)

技術水準では、SMICは世界トップクラスの台湾の半導体メーカー・台湾積体電路製造(TSMC)に遠く及ばないが、中国政府は麒麟9000Sの開発を「カネに糸目をつけずに支援した」と、ミラーはみる。

「輸出規制で中国企業のコスト、特に高性能チップの開発コストが上昇したのは確かだが、SMICが実証してみせたように、中国政府が大枚をはたいてくれるから、回路幅7ナノメートルのスマホ用チップを量産することは可能なのだ」

米商務省は何よりもまず、アメリカの製品や技術が第三国経由で中国に流れる抜け穴を防ぐ必要があると、米シンクタンク・独マーシャル財団の一部門「民主主義を守るための同盟」の新興技術担当上級フェローのリンジー・ゴーマンは言う。SMICはそれを利用して麒麟9000Sの開発に必要な技術を入手した可能性があるからだ。

ゴーマンによれば、「麒麟9000Sは、中国企業がサプライチェーンの国産化に成功したことを示すというより、あちこちからかき集めた技術で引き続き先端半導体の開発を進めていることを示す」製品だ。

「厳しく管理されたアメリカの先端半導体の生産技術が、たまたま(再輸出の許可を必要としない)『許可例外』扱いされて、(第三国から中国に)渡った可能性はそう高くないと思うが、もしそうであれば、ただのミスでは済まされない。だがそれより可能性が高いのは、輸出規制が発効する前にSMICがせっせと装置を買い集めていたことだ」

転写技術の後れは挽回不可能

「中国もやがては(半導体生産に必要な装置の)国産化に成功するだろう」と、ゴーマンは予測する。だが、先端半導体の生産に特化した特殊な装置を入手できなければ、「それには非常に時間がかかり、その間に計算集約型のAI分野で民主主義陣営に大きく水を開けられる可能性が高い」というのだ。

世界最先端の露光装置を製造できるのは、オランダ企業のASMLのみ。中国政府は国産の半導体生産能力を高めて、アメリカとその同盟国への依存を減らすよう、国内企業に盛んに発破をかけているが、ASMLの技術を模倣することは、中国のテック企業には無理な相談だ。

中国の李強(リー・チアン)首相は9月、首都北京の露光装置メーカーを視察し、「特殊技術に特化した新興企業にとっては、イノベーションが全てだ。主力事業に集中し、忍耐強く刻苦勉励し、全社を挙げて科学・技術的イノベーションに邁進してほしい」と激励したと、国営テレビの中国中央電視台(CCTV)が伝えた。

中国最大手の半導体露光装置メーカーは上海にあるが、同社の装置が対応しているのは回路幅90ナノメートルまで。ASMLや日本のニコンの露光装置に比べると何世代も後れている。

米政府がどれほど輸出規制を徹底しても、中国企業は新たな抜け穴を見いだすだろう。しかしリソグラフィ技術の後れは、そう簡単には埋められそうにない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マネタリーベース、国債売却増で18年ぶり減少幅 Q

ビジネス

三井物産、連結純利益予想を上方修正 LNGや金属資

ワールド

EUが排出量削減目標のさらなる後退検討、COP30

ビジネス

大林組、26年3月期業績予想を増益に修正 市場予想
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中