最新記事
注目ニュースを動画で解説

ロシア不在で南カフカス、中央アジアに大転換...「ロシア後」の地政学を展望【注目ニュースをアニメで解説】

2023年10月5日(木)16時10分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
南カフカス、中央アジア「ロシア後」の地政学

Newsweek Japan-YouTube

<ロシアが「不在」にする中、南カフカスと中央アジアで存在感を増しているのは? この地域の新たなパワーゲームについて解説したアニメーション動画の内容を一部紹介>

黒海とカスピ海に挟まれた南カフカス地方と、カスピ海の東側に広がる中央アジアで、新たな安全保障リスクと外交政策の大転換が起きている。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「ロシア不在で南カフカス、中央アジアに大転換...「ロシア後」の地政学を展望【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。

 
◇ ◇ ◇

アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフの重要な補給路を数カ月間遮断したことをきっかけに長年の対立が再燃した。この地をめぐる争いは、両国がソ連を構成する共和国だった時代から続いてきた。

nwyt231005_1.jpg

今もこの問題を複雑にしているのはロシアの存在だ。

ソ連の継承国ロシアは、この地域の盟主的な立場を維持したがっているが、必ずしも平和を守ることに関心はない。2020年の停戦後に2000人のロシア兵が平和維持部隊として派遣されたものの、アルメニアとアゼルバイジャン双方による停戦違反が止まらないのはそのためだ。

nwyt231005_2.jpg

アルメニアはロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)の創設メンバーでありながら、ロシアに不満を募らせ、今年1月にCSTOの合同軍事演習を自国で開催しないことを表明。代わりに9月にアメリカとの合同軍事演習を実施した。

nwyt231005_3.jpg

これがただちに全面的なロシア離れを示唆するかと言えばそうではない。この地域の経済や安全保障、政治は複雑に絡み合っている。それでもロシアの影響力が低下していることは間違いない。

南カフカスでは今、アゼルバイジャンと親しいトルコや、アルメニアに好意的なイランなどの地域大国の存在感が増している。さらに、限定的ながらアメリカもこの地域の安全保障に関わるチャンスを得た。

また、アメリカは中央アジアでもプレゼンス拡大に乗り出している。

nwyt231005_5.jpg

経済的な競争が激しくなっている中央アジアだが、その中心には中国がいる。地理的にも近い中央アジアは、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の要の1つに位置付けられ、中国はこの地域の石油やガスパイプラインや鉄道、道路などのインフラ整備に莫大な投資をしている。

政治や安全保障面でも関係を強化しているが、この地域がロシアの影響圏であることへの配慮は忘れていない。全保障はロシア、経済は中国という一種のすみ分けを確立している。

nwyt231005_6.jpg

中央アジアと南カフカスには、ロシアのウクライナ戦争を明確に支持する国は1つもないが、ロシアを孤立させようとする欧米諸国の試みにも加わっていない。

中央アジア諸国も、南カフカス地方の国々のように、最近の地政学的ダイナミクスを受けて外交関係の多角化に努めてきた。この地域に影響力の足がかりが乏しかったアメリカにとっては大きなチャンスだが、この動向は大国間の競争が急激に展開する危険も生む。

nwyt231005_10.jpg

中央アジアも南カフカスも伝統的にロシアとの関係が深く、両地域間のつながりが拡大していることから、南カフカスの情勢不安が中央アジアに飛び火する可能性もある。その逆もあり得る。

アメリカがこの地域への関与を深めるのであれば、こうした潜在的な安全保障上のリスクを戦略に織り込まなければならない。

nwyt231005_11.jpg

■詳しくは動画をご覧ください。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インド中銀、政策金利5.25%で据え置き 市場予想

ワールド

豪・インドネシア、新たな安全保障条約に署名

ワールド

世界経済フォーラム、総裁を調査 エプスタイン氏との

ビジネス

三越伊勢丹、純利益予想を上方修正 発行株の5.1%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中