「加熱式たばこ」規制が台湾観光の足かせに？

台湾の観光業はコロナ禍で大きなダメージを受けた（写真は台北市）　GORANQ／ISTOCK

＜政府の新たな「たばこ規制」により、不要なトラブルに巻き込まれないよう注意が必要＞

新型コロナが落ち着くとともに、旅行人気が復活している。旅行代理店大手JTBの調査では、GW中の海外旅行者数は昨年比300％増の約20万人となり、コロナ禍前の10年間平均と比べ、3割超まで回復しているという。

そのなかで今後、多くの日本人が訪れると思われるのが、数々のランキングで人気の海外旅行先に挙がる台湾だ。台湾側にも、コロナ禍で深刻な打撃を受けた観光産業の回復のため、再び日本人観光客を呼び込みたい思惑がある。

「2019年には1180万人だった海外観光客が、コロナが猛威を振るい始めた翌年には130万人まで激減し、台湾観光業界は致命的なダメージを負った。その回復には、観光客数で中国や香港に次ぐ位置につけ、しかも他国の観光客より1割ほど消費金額の高い日本人観光客の復活が、非常に重要な要素となる」と、台湾交通部観光局中彰区域観光連盟の柴俊林（チャイ・チュンリン）は語る。

だが最近、その台湾で観光業に影響を及ぼしかねない動きが起きた。3月に施行された「たばこ煙害防制法（THPCA）」の改正法だ。これにより、電子たばこの販売、使用は全面禁止に。また、加熱式たばこは審査対象となり、事業者が輸入する場合は事前に衛生福利部へ申請し、健康リスク評価審査を受けなければならなくなった。

海外からの持ち込みが発覚した場合、5万～500万台湾ドル（約23万～2300万円）、使用の場合も2000～1万台湾ドルの罰金が科される可能性がある。規制を知らずに日本人観光客が加熱式たばこを持ち込み、罰せられる可能性も大いにあり得るのだ。

「6月中旬までに69件の違反が摘発されたが、罰金刑は5万台湾ドルを科された1件。販売目的でない限り没収程度にとどまるようだ。だが、一律で加熱式たばこが認可されていない現在、台湾への持ち込みはやめたほうが無難だ」と、柴は言う。

さらなる混乱の可能性も

また今後については、別の懸念もある。仮に特定の加熱式たばこだけが審査後に認可された場合、認可を受けていないブランドの利用者だけが没収や罰金の対象になるという混乱が生じかねないのだ。

「単一ブランドのみが承認された場合、観光客の選択の自由が制限される可能性がある。日本では合法の製品が、台湾では罰則の対象となることもあり、不必要なトラブルが頻発することも考えられる」と懸念するのは、南台科技大学金融経済法研究所の郭戎晉（クオ・ロンチン）助教授だ。「同質的な周辺国の法律や政策を参考にすべき場合もある。そういう国とは往来が多く、良好な交流を保つことが有益となるからだ」

特定のブランドだけが認可されれば、喫味や機能、デザインで好みのブランドを選ぶ自由が制限される。公正な競争が阻害されれば、結果として実質的な独占市場を生み出すことにもなりかねない。さらに「消費者に政策が十分に理解されない場合、抜け道として地下経済に転ずる恐れもある。政府としては楽観できない状況だ」と、郭は言う。

台湾経済にとって重要な観光業の復活の兆しに水を差しかねない法改正。日本をはじめ海外からの旅行者がトラブルに巻き込まれるリスクを軽減する姿勢は、台湾自身のためにも重要となるはずだ。