正規軍に見切り？ロシアは国中ワグネル式準軍事組織だらけになる

ロシア中でこれが日常の光景になるかも（6月24日、武装反乱の起点となったロシア南部ロストフ州に集まったワグネル）　REUTERS

＜ウクライナ戦争における正規軍の多大な損失を受けて戦争遂行に不安をかかえるロシアは、来年から地方自治体による軍設立を合法化する＞

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ロシアの各地方自治体の首長が、独自に準軍事組織を設立できるようにする法律が、ロシア連邦議会下院で可決された。

7月25日の朝に発表されたこの法律によれば、準軍事組織には、連邦予算と地方予算から資金が提供され、「戦時における動員あるいは戒厳令の期間中、公共の秩序の保護を強化し、公共の安全を確保する」活動を行う。

ウクライナの反攻が始まって1カ月以上、ロシア正規軍が戦場で大きな損失を被っていると報じられるなかで、この法律は成立した。

悪名高い準軍事組織、民間軍事会社ワグネル・グループは、特に東部ドネツク州の激戦地バフムトでロシア軍を支援して戦ってきた。だが、ワグネルの創設者で代表を務めるエフゲニー・プリゴジンは6月に武装反乱を起こした。現在、プリゴジンは手勢の一部と共に、ベラルーシに亡命している。

ベラルーシの野党指導者でリトアニアに亡命中のスベトラーナ・チハノフスカヤの最高政治顧問を務めるフラナク・ビアコルカは本誌に、ベラルーシを拠点とするワグネルの戦闘員は現在3000～4000人で、まもなくさらに増えるだろうと語った。プリゴジンもこの宿営地を訪ね、次の活躍の場が訪れると約束したという。

公的な武器支給が合法に

今回成立した法律によって、地方の首長が設立することができる地域軍事組織は、ロシア内務省やロシア連邦保安庁、ロシア国防省を支援する形で、ロシア連邦の国境を守り、破壊工作や外国の偵察部隊を阻み、非合法の武装集団と戦うことを求められる。

また、この法律によれば、「この軍事組織のメンバーは、敵の攻撃に反撃するために、無人航空機、水上船および水中船、各種車両、無人車、その他の無人自動システムの運転を停止させる権利を有する」

こうした準軍事組織は解散した場合、ロシア国防省から支給された武器を返還しなければならない。

この法律は、2024年1月1日からロシアにおける徴兵年齢を拡大する点で物議を醸している法案の一部として導入される。

今年7月上旬、ウクライナと国境を接するロシア・ベルゴロド州のヴャチェスラフ・グラドコフ知事は、国境沿いに配備される領土防衛大隊の兵士に武器を支給すると約束。武器は「現行法の枠内で」提供されると述べた。

当時の法律では、防衛大隊に武器を支給することは認められていなかった。

グラドコフがこの約束をしたのは、6月にウクライナ軍が保有するロシア製戦闘機がベルゴロド州に侵入した後のことだった。