LNGを買い占めた中国...過去18年間の取引を検証、浮かび上がった2つの重要テーマ

ガスプロムは供給削減

第2に、中国の独占によって短期的なLNGの供給が吸い取られている。中国企業がアメリカ、カタール、ロシアのサプライヤーと締結した契約（該当期間の取引総量の90％）は、供給開始予定が1～2年以内だ。それ以前に中国企業が契約した新規のLNGプロジェクトのほとんどは、供給開始が3～5年先だった。

重要なのはその背景だ。中国の買い占めによって短期で供給可能なLNGが消えるなか、ロシア国営企業のガスプロムは、21年に欧州へのガス供給を削減。欧州のガス貯蔵量の約25％を占める同社は、21～22年の冬に同地域での貯蔵量をほぼゼロにしている。

22年2月下旬にロシアの侵攻が始まると、ガスプロムはヨーロッパ向けの天然ガスの供給を止めると脅した。そして実際に、ヨーロッパの天然ガス供給の最大約40％を占めていたロシアのパイプライン経由分が、ほぼ全て止まった。

ヨーロッパは節約や燃料転換を進め、22年1～4月にアメリカが輸出したLNGの74％を輸入するなど、ロシアのエネルギー恐喝に対処した。しかし、天然ガスや電力の価格は高騰し、ヨーロッパは大きな代償を払うことになった。

欧州が被る長期的不利益

この問題は現在進行形で、戦略上、大きな意味を持つ。中国は21年の終わりから22年の初めにかけて、国有のガス輸入会社にLNGの買い占めを指示した。戦争前のノルドストリーム1（ロシアからバルト海経由で天然ガスを運ぶパイプライン）の供給量の約60％に相当する量だった。

中国に好意的な解釈をすれば、中国の政治家や企業がヨーロッパ向けの天然ガスとLNGの価格が高騰すると予想したタイミングに合わせて、買い占めたとも考えられる。しかし、世界有数の商品取引会社や優秀なLNGトレーダーが、21年9月～22年2月の市場機会にはほとんど反応しなかったが、侵攻開始後はLNG契約の主な原動力になっていることを見れば、中国が優秀なトレーダーだったという説明も色あせて見える。

中国で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が解除されることを見越して、中国のバイヤーが追加のエネルギー供給を確保するために動いたという見方もある。しかし、中国のゼロコロナ政策はさらに1年続き、22年11月と12月に大規模な抗議デモが発生した後に突然解除されたことから、計画的だったとは言い難い。