入管を責め難民を拒む矛盾...入管法改正問題の根本は「国民自身」にある

ましてや、難民はビザやIDカードなど自分を証明するものを出身国に置いてきている場合が多い。自分に起こったこと・起こり得たことを証明するものも持ち合わせてなどいない。

だからこそ彼ら彼女らは難民なのであるが、何の証拠も持たない人を、この手引でどの程度まで難民認定できるのか。難民支援を行う弁護士の集まりである全国難民弁護団連絡会議も「基準として厳しすぎたり、運用によって難民として認められる範囲が狭められたりするおそれ」があると指摘している。

ただ多くの難民を受け入れている国でも状況は同じで、自分を証明するものを何も持たない難民申請者がたくさんやって来る。だがドイツの年間難民認定者は5万3973人、カナダの難民認定率は51.18％である。対して日本での認定者は44人、申請者のうちの0.29％しか認定されていない（いずれも19年の国連、法務省のデータ）。

ではドイツやカナダが特殊なスキルを持って難民認定をしているかというとそんなことはなく、難民条約の規定に「合いそうな」場合は認定することにしているようだ。つまり日本のような厳格な審査はしていない。

日本は難民条約違反？

私の知り合いもドイツで難民申請をしたが、審査には約1年かかった。審査の間ドイツ政府が用意した施設に住み、仕事をすることができずストレスも多かったようだが（難民の多くは、仕事をして経済的に独立することを強く望んでいる）、難民と認定され滞在許可をもらい、その後EUの市民権を得た。

彼は迫害されたことの証拠を出身国からほとんど持ち出せなかったため、日本の難民該当性の判断基準では、難民と認定されるのは難しかったと思う。

だがドイツは難民かもしれない、と考えられる人は積極的に認定する。厳格な審査ではたくさんの申請者を審査し切れず、本当の難民を認定から取りこぼしてしまうリスクが大きい、人道的に問題があると考えているのだ。

では日本がドイツやカナダのように、難民を積極的に受け入れる政策を掲げる党が政権を取る日は来るのだろうか。いや、そのような日は来ないだろう。今までの経緯から考えて、国民の大多数の賛成が得られるとは思えない。

それなのになぜ日本は難民条約を批准しているのか。70年代のインドシナ難民流出が直接の契機ということだが、その背後には大国としてのメンツや体裁があったのだろうか。ならば海外メディアや海外NGOに批判されるような少ない難民認定数では逆効果であるし、ましてや収容施設での死亡事件は日本のイメージダウンでしかない。