最新記事
ウクライナ情勢

諦めか「古典的防御策」か? 補給ルートを自ら断つ、ロシアの意図不明な「巨大ダム破壊」の謎

Is Putin Giving Up Crimea?

2023年6月13日(火)13時15分
イザベル・バンブルーゲン、ジョン・ジャクソン
カホフカ・ダム

カホフカ・ダムを破壊したのがロシアかウクライナかは分からないが、双方にとって大打撃になりかねない(6月7日) AP/AFLO

<大地を水浸しにしてクリミア半島を渇水に追い込む、暴挙の目的は反転攻勢の阻止か、「焦土作戦」か。読みきれない意図について>

ウクライナ南部にあるカホフカ水力発電所の巨大ダムが、6月6日に爆破された。アナリストからは、なぜロシアが(これがロシアの仕業だとすればだが)クリミア半島に破壊的な打撃をもたらしかねない行動を取るのかと、疑問の声が上がっている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「ロシア帝国」を築くという野望達成の礎だったクリミアに見切りをつけたのか。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をはじめとする面々はこの可能性を指摘しているが、それとは異なる見方もある。

米ジョージタウン大学の経済学者アンダース・オスルントは今回のダム爆破を、イラク大統領だったサダム・フセインによる油井破壊になぞらえる。

フセインは湾岸戦争中の1991年、クウェートからの撤退を余儀なくされたイラク軍にクウェートの油井への放火を指示したといわれる。

今回のダム破壊は「失ってしまうことが明らかな領土を破壊しようという考え方」だと、ロシアとウクライナの両政府で経済顧問を務めた経験を持つオスルントは解説する。「諦めがもとになっている行動だと思う。攻撃というよりは負け惜しみだ」

さらにオスルントは、カホフカ・ダムは重要な運河に水を供給しており、クリミア半島を維持する上で大きな役割を果たしていると指摘する。

「クリミア半島に必要な水の85%を供給する北クリミア運河は、カホフカ・ダムから取水している。このダムがなくなったら、クリミアはいずれもたなくなる」

水の供給に重大な影響

オスルントは、このダムの爆破はクリミアの農業を破壊しかねないとも語る。北クリミア運河の水の大半は農業や工業に使われ、飲料水に回るのは約2割だ。

クリミア半島は2014年、プーチンによって一方的にロシアに併合された。昨年2月から続くロシアの侵攻に対して、ウクライナが反撃の勢いを得るようになると、ゼレンスキーは停戦条件の一部として「クリミア半島はウクライナの領土と認識されるべきだ」と口にするようになった。

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米加、数週間以内に貿易巡り会合 USTR代表「協議

ワールド

米・ウクライナ、26日に高官協議 三者協議は3月初

ワールド

米、ベネズエラ原油のキューバ転売認可へ 国務長官は

ビジネス

FRB現行策、景気巡るリスクに適切に対応=セントル
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 6
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中