最新記事
核放棄

裏切られたアメリカの安全保障──ウクライナ核放棄のケース

Bill Clinton: My Nuke Deal To Blame for Russia's Invasion of Ukraine

2023年4月6日(木)15時50分
エリー・クック

歴史的な核放棄に合意した3カ国首脳──(左から)クリントン、エリツィン、ウクライナのクラフチュク大統領(1994年1月14日)

<ウクライナに核兵器があればロシアの侵攻はなかっただろう。それでも放棄したのは、アメリカとイギリスとそしてロシアが国境の安全を保証したからだ>

ビル・クリントン米元大統領が、ウクライナがロシアの侵略を受けていることに「個人的な関わり」、つまり責任を感じていると語った。冷戦終結後、核兵器を放棄するようウクライナを説得したのはクリントンだからだ。

クリントンはアイルランドの公共放送「RTÉ」のインタビューの中で、「これは個人的に関わりのある問題だと感じている。ウクライナに核兵器の放棄に合意させたのは私だからだ」と述べた。「ウクライナが今も核兵器を保有していたら、ロシアがウクライナ侵攻という大胆な行動に出ることはなかっただろう」

ソ連崩壊後も、ウクライナ領内には旧ソ連時代に配備された大量の核兵器が残されていた。1994年、ウクライナは核拡散防止条約(NPT)に加盟し、領内にある核兵器を放棄することに合意した。

ウクライナが今も核兵器を保有していたら、2022年2月にロシア軍のウクライナ侵攻はなかったと考える者もいる。ウクライナ議会のオレクシー・ゴンチャレンコ議員は以前、ロシアとの戦闘が本格化した時に米FOXニュースに対し、「ウクライナはかつて世界3位の核兵器大国だった。それを1994年に放棄した。そんな国は人類史上、ウクライナしかない」と語った。

米英ロは安全を保障を約束した

ゴンチャレンコはさらに、ウクライナ政府が核を放棄したのは「アメリカ、イギリスとロシアによる保障があったから」だとつけ加えた。「あの保障はどこに行ったのか。今、ウクライナは爆撃を受け、人々が殺されている」

だが一方には、たとえウクライナが核兵器を手放さなくても、今回の戦争の流れを変えることはできなかっただろうと反論する専門家もいる。英ロンドン大学キングズ・カレッジで拡散金融を専門とするクララ・ゲスト研究助手は2022年3月、冷戦後に独立したばかりだったウクライナには資金が不足しており、「(国内に残っていた)核兵器および関連施設の維持や、新たな部品の製造を行うことはできなかっただろう」と指摘した。

1994年1月、クリントンとロシアのボリス・エリツィン大統領(当時)とウクライナのレナ・クラフチュク大統領(当時)が「3カ国声明」に署名。その後さらに「ブダペスト覚書」によって、ロシア、アメリカとイギリスがウクライナに対して、核兵器の放棄と引き換えに安全保障を約束した。

「ウクライナに核兵器を放棄させるためにエリツィンが合意した領土保全を、プーチン大統領が支持していないことは分かっていた」とクリントンは語った。

ビジネス
「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野紗季子が明かす「愛されるブランド」の作り方
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

和平枠組みで15年間の米安全保障を想定、ゼレンスキ

ワールド

中国軍、台湾囲み実弾射撃伴う大規模演習演習 港湾な

ワールド

トルコでIS戦闘員と銃撃戦、警察官3人死亡 攻撃警

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中