最新記事
中ロ関係

「習近平は対米戦争を準備中」──ロシアの中国専門家が指摘

China's Xi Jinping Is 'Getting Ready for War,' Russian Analyst Says

2023年3月6日(月)14時57分
トーマス・キカ

「武器ちょうだいよ」と、習近平におねだりでもしているかのようなプーチン(2022年9月、ウズベキスタンで行われた上海協力機構の首脳会議で) Sputnik/Sergey Bobylev/Pool/REUTERS

<習近平は国家主席就任直後からアメリカとの戦争に備えて軍備を増強してきた、とロシアの中国専門家がテレビ番組で断言した>

ロシアの国営テレビで中国の専門家が、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は将来起きるであろう西側との戦争の準備をしている、と断言した。

ロシアのニュース番組で流れたこの発言をキャッチしたのは、ロシアの国営メディアの報道の監視を専門にする人権団体ロシアン・メディア・モニター。3月3日に番組の動画をソーシャルメディアにアップした。

同団体の創設者であるジュリア・デービスによると、この動画では、ロシアとウクライナの戦争が続く中、中国がロシアに軍事援助をする可能性と、最近の中国によるウクライナ戦争の和平提案がそこにどう影響するか、といった点が論じられていた。

中国政府は2月24日に、ウクライナ戦争を終結させるための12項目の和平案を発表した。そこには関係国すべての主権を尊重することを求めるなど、ウクライナにとって有利な条項もあるが、受け入れがたい条項も含まれている。特に問題なのは、ロシア軍のウクライナからの撤退や、ロシアが侵攻で併合したウクライナの領土の放棄が求められていない点だ。

「一方、ロシアの専門家たちは、ロシアが中国から密かに軍事援助をしてもらうとしたら、どんな方法があるかを議論している」と、 デービスは3日にツイートした。「習近平が将来のある時点で、西側と戦争をするために準備をしていると、彼らは断言した。」

高まる米中戦争の危機感

この動画では冒頭で、中国の専門家であるニコライ・ビバロフが、中国の和平提案の意図についてコメントを促される。やがて話題は中国とアメリカの対立関係に移り、ビバロフは、習近平は10年以上前に国家主席に就任して以来、戦争の準備をしてきたと主張する。

「権力を握って以来、習は戦争の準備を進めている」と、ビバロフは言った。「戦争に勝つことができる軍隊を準備するよう命令を下した。習は何の疑いもなくアメリカが戦争を計画していると考えている」

この議論の中でビバロフは、ウクライナが多くの西側諸国から軍事援助を受けていることからすれば、中国は和平提案を申し出ているとはいえ、ロシアに軍事援助を提供する可能性があると言い、その方法について触れた。

「中国はおそらく国際法の枠内にとどまり、紛争の当事者に武器を供給することはないだろう。だが知っての通り、中国は非常に巧みにあらゆる制約を回避する。ロシア軍事協力関係にある第三国に武器工場を作ってそこからロシアに武器を送るかもしれない。このやり方であれば、国際法上も平和維持者としての中国のイメージなどを損ねることはないだろう」

米中戦争の可能性は、国防・外交政策関係者が常に頭を悩ませている懸念であり、危機感は高まり続けている。最近、アメリカのクリスティン・ウォーマス陸軍長官は、中国と衝突すれば、「物理的な武力攻撃と電力網やパイプラインへのサイバー攻撃の両方」によって、「アメリカ本土」が非常に大きな危険にさらされると警告した。

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インドネシアとの貿易協定、崩壊の危機と米高官 「約

ビジネス

米エクソン、30年までに250億ドル増益目標 50

ワールド

アフリカとの貿易イニシアチブ、南アは「異なる扱い」

ワールド

グリーンランド、EU支援の黒鉛採掘計画に許可 期間
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中