最新記事
ウクライナ情勢

国際関係論の基礎知識で読む「ウクライナ後」の世界秩序

THE POTENTIAL FOR CONFLICT

2023年3月3日（金）18時00分
マシュー・クレイニグ（大西洋評議会スコウクロフト国際安全保障センター副所長）

230307p18_PTU_03.jpg

写真は米軍の空母　YARA NARDIｰREUTERS

その一方で、中国もリベラリズム世界とのデカップリングを図っている。例えば習は、欧米諸国に機密情報が漏れることを懸念して、中国のテクノロジー企業がアメリカの株式市場に上場することを禁じた。このように、紛争を防ぐバラスト（安定器）の役割を果たしてきた経済の相互依存は、今や失われつつある。

イデオロギー対立への回帰

民主主義は平和的な秩序をもたらすという理論は、民主主義国同士が協力し合う傾向を前提にしている。だが現代の国際システムの問題は、民主主義と独裁主義の間に断層線が生じていることだ。

確かにアメリカは今も、サウジアラビアなどの非民主主義国と友好的な関係を維持している。しかし国際システムは、アメリカやNATOや日本といった従来の秩序を維持したい民主主義国と、中国やロシア、イランといった修正主義的な独裁国家との間で分断されつつある。

社会構成主義者は、現在の国際規範には平和をもたらす効果があると言うが、そもそもこうした規範は万国共通なのかという疑念が常にあった。中国が新疆ウイグル自治区でジェノサイド（民族大量虐殺）を働き、ロシアが核の使用をちらつかせ、戦争捕虜たちに言語道断の虐待を働いているのを見れば、こうした規範が万国共通でないことは明らかだ。

習やプーチンの演説や著述は、イデオロギー的な表現を使って、独裁体制の優位や民主主義の欠陥を列挙することが多い。私たちは、民主主義体制と独裁体制のどちらが国民をより満足させられるかという、20世紀の対立に戻りつつある。

現代の国際政治を理解する最善の方法は、複数の理論を組み合わせることだろう。世界の大部分は自由主義的な秩序を好む傾向があるが、その秩序は、アメリカと民主主義同盟国の軍事力によって初めて実現・維持される。古代ギリシャ以来の歴史を見る限り、こうしたハードパワーの競争は民主主義の勝利に終わる傾向があり、独裁体制は悲惨な末路を迎える可能性が高い。問題は、正義に向けて歴史の舵を大きく切る瞬間は往々にして大国間の戦争の後に訪れることだ。

現在の大学1年生が卒業するとき、第3次世界大戦の始まりを振り返る事態にならないことを祈りたい。国際関係論を学べば学ぶほど、世界には懸念すべき材料が増えるのだ。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号（3月3日発売）は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日米閣僚が会談、関税合意踏まえた経済連携強化を再確
2026.03.07

ビジネス

インフレは依然高すぎる、政策変更は差し迫らず＝米ク
2026.03.07

ワールド

イラン空域制圧へ作戦順調、米が新指導者候補を複数検
2026.03.07

ビジネス

米2月雇用、9.2万人減で予想外のマイナス　失業率
2026.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    アルツハイマーを予防する「特効薬」の正体とは？　…
  • 10
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中