最新記事
ウクライナ情勢

国際関係論の基礎知識で読む「ウクライナ後」の世界秩序

THE POTENTIAL FOR CONFLICT

2023年3月3日(金)18時00分
マシュー・クレイニグ(大西洋評議会スコウクロフト国際安全保障センター副所長)

230307p18_PTU_03.jpg

写真は米軍の空母 YARA NARDIーREUTERS

その一方で、中国もリベラリズム世界とのデカップリングを図っている。例えば習は、欧米諸国に機密情報が漏れることを懸念して、中国のテクノロジー企業がアメリカの株式市場に上場することを禁じた。このように、紛争を防ぐバラスト(安定器)の役割を果たしてきた経済の相互依存は、今や失われつつある。

イデオロギー対立への回帰

民主主義は平和的な秩序をもたらすという理論は、民主主義国同士が協力し合う傾向を前提にしている。だが現代の国際システムの問題は、民主主義と独裁主義の間に断層線が生じていることだ。

確かにアメリカは今も、サウジアラビアなどの非民主主義国と友好的な関係を維持している。しかし国際システムは、アメリカやNATOや日本といった従来の秩序を維持したい民主主義国と、中国やロシア、イランといった修正主義的な独裁国家との間で分断されつつある。

社会構成主義者は、現在の国際規範には平和をもたらす効果があると言うが、そもそもこうした規範は万国共通なのかという疑念が常にあった。中国が新疆ウイグル自治区でジェノサイド(民族大量虐殺)を働き、ロシアが核の使用をちらつかせ、戦争捕虜たちに言語道断の虐待を働いているのを見れば、こうした規範が万国共通でないことは明らかだ。

習やプーチンの演説や著述は、イデオロギー的な表現を使って、独裁体制の優位や民主主義の欠陥を列挙することが多い。私たちは、民主主義体制と独裁体制のどちらが国民をより満足させられるかという、20世紀の対立に戻りつつある。

現代の国際政治を理解する最善の方法は、複数の理論を組み合わせることだろう。世界の大部分は自由主義的な秩序を好む傾向があるが、その秩序は、アメリカと民主主義同盟国の軍事力によって初めて実現・維持される。古代ギリシャ以来の歴史を見る限り、こうしたハードパワーの競争は民主主義の勝利に終わる傾向があり、独裁体制は悲惨な末路を迎える可能性が高い。問題は、正義に向けて歴史の舵を大きく切る瞬間は往々にして大国間の戦争の後に訪れることだ。

現在の大学1年生が卒業するとき、第3次世界大戦の始まりを振り返る事態にならないことを祈りたい。国際関係論を学べば学ぶほど、世界には懸念すべき材料が増えるのだ。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=E

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性

ビジネス

ホンダが通期純利益予想を維持、4─12月期は42%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中