最新記事
ウクライナ情勢

国際関係論の基礎知識で読む「ウクライナ後」の世界秩序

THE POTENTIAL FOR CONFLICT

2023年3月3日（金）18時00分
マシュー・クレイニグ（大西洋評議会スコウクロフト国際安全保障センター副所長）

230307p18_PTU_03.jpg

写真は米軍の空母　YARA NARDIｰREUTERS

その一方で、中国もリベラリズム世界とのデカップリングを図っている。例えば習は、欧米諸国に機密情報が漏れることを懸念して、中国のテクノロジー企業がアメリカの株式市場に上場することを禁じた。このように、紛争を防ぐバラスト（安定器）の役割を果たしてきた経済の相互依存は、今や失われつつある。

イデオロギー対立への回帰

民主主義は平和的な秩序をもたらすという理論は、民主主義国同士が協力し合う傾向を前提にしている。だが現代の国際システムの問題は、民主主義と独裁主義の間に断層線が生じていることだ。

確かにアメリカは今も、サウジアラビアなどの非民主主義国と友好的な関係を維持している。しかし国際システムは、アメリカやNATOや日本といった従来の秩序を維持したい民主主義国と、中国やロシア、イランといった修正主義的な独裁国家との間で分断されつつある。

社会構成主義者は、現在の国際規範には平和をもたらす効果があると言うが、そもそもこうした規範は万国共通なのかという疑念が常にあった。中国が新疆ウイグル自治区でジェノサイド（民族大量虐殺）を働き、ロシアが核の使用をちらつかせ、戦争捕虜たちに言語道断の虐待を働いているのを見れば、こうした規範が万国共通でないことは明らかだ。

習やプーチンの演説や著述は、イデオロギー的な表現を使って、独裁体制の優位や民主主義の欠陥を列挙することが多い。私たちは、民主主義体制と独裁体制のどちらが国民をより満足させられるかという、20世紀の対立に戻りつつある。

現代の国際政治を理解する最善の方法は、複数の理論を組み合わせることだろう。世界の大部分は自由主義的な秩序を好む傾向があるが、その秩序は、アメリカと民主主義同盟国の軍事力によって初めて実現・維持される。古代ギリシャ以来の歴史を見る限り、こうしたハードパワーの競争は民主主義の勝利に終わる傾向があり、独裁体制は悲惨な末路を迎える可能性が高い。問題は、正義に向けて歴史の舵を大きく切る瞬間は往々にして大国間の戦争の後に訪れることだ。

現在の大学1年生が卒業するとき、第3次世界大戦の始まりを振り返る事態にならないことを祈りたい。国際関係論を学べば学ぶほど、世界には懸念すべき材料が増えるのだ。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

フジＨＤ、株式買い増しはＴＯＢでと旧村上系から通知
2025.12.24

ワールド

北京市、住宅購入規制さらに緩和　需要喚起へ
2025.12.24

ビジネス

26年度の超長期国債17年ぶり水準に減額、10年債
2025.12.24

ワールド

フランス、米を非難　ブルトン元欧州委員へのビザ発給
2025.12.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中