最新記事

貿易

サプライチェーンの「フレンド化」を目指す時──イエレン米財務長官

2022年12月30日（金）15時50分
ジャネット・イエレン（米財務長官）
貨物船

CARLOS BARRIA-REUTERS

＜貿易の一極集中はリスクを伴う。激動期を生き抜くには友好国との新体制構築が必要だ＞

過去3年間の出来事は世界各地で経済にきしみを生じさせている。新型コロナウイルスのパンデミックは665万人以上の命を奪い、世界経済を停滞させた。世界経済がようやく回復し始めたとき、ロシアの残忍な戦争がウクライナの人命とインフラに壊滅的損害を与え、原油・食料価格に重大な影響を及ぼしている。

さらに気候変動の影響で世界各地で深刻な干ばつや洪水が発生。農業生産に支障を来し、エネルギー不足を悪化させている。その結果、木材からマイクロプロセッサ、食料・燃料まで主要品目が不足し、世界規模で成長が鈍化して多くの国・地域で高インフレの一因となっている。

この状況下ではどんな経済課題も、地域や世界規模のショックがサプライチェーンに影響する可能性を考慮するべきだ。どの国も自国経済のニーズに国内生産だけでは対応しきれない。貿易は全ての当事国に多大な経済的恩恵をもたらす。

私たちは、グローバルな経済統合を積極的に擁護しなければならない。それには安全な貿易で経済統合の恩恵にあずかると同時に、供給の信頼性を高める必要がある。特に気がかりな3大リスクは、一極集中、地政学上・安全保障上のリスク、基本的人権の侵害だ。

民間部門は経済的レジリエンス（回復力）をおのずと獲得するわけではないことも認識する必要がある。短期的なコスト削減に躍起で、長期的リスクを考慮しない企業もある。その中で、米バイデン政権が提唱する「フレンド・ショアリング」は信頼できる多くの貿易パートナーとの経済統合を深めることを目指す。サプライチェーンを多様化し経済的リスクの軽減も図る。

フレンド・ショアリングは、経済安全保障は保護主義によってのみ実現可能という主張への反論でもある。国内生産や少数の国との取引にだけ限定してしまえば、貿易の効率向上を著しく損ない、アメリカの競争力とイノベーションに打撃を与えるだろう。私たちの目標はリスクのある国との取引やサプライチェーンの集中から脱却し多様化を図ることだ。フレンド・ショアリングは閉鎖的ではなく、先進国に加え新興市場や途上国におけるアメリカの貿易パートナーも含めたオープンなものになる。

新たなサプライチェーンの構築は既に始まっている。例えばＥＵは米インテルと共同で、半導体サプライチェーン強化に今後10年間で総額800億ユーロ（約11兆5000億円）を投資する。

アメリカも2022年8月、国内の半導体産業を強化するCHIPSおよび科学（CHIPSプラス）法を成立させ、信頼できるパートナーと国内半導体エコシステムの整備を進めている。オーストラリアと協力してレアアースの採掘・処理施設も建設。磁石やレアアースは電子機器やクリーンエネルギー技術、軍事技術に不可欠で、世界の産出量の圧倒的シェアを中国が占めている。

数十年後には、この3年間を現代史上まれにみる激動期として、かつアメリカがパートナーと共にレジリエンス重視の経済課題の新たな柱を推進した時期として振り返ることになるはずだ。

©Project Syndicate

ジャネット・イエレン
JANET YELLEN
前FRB議長。2021年1月に第78代財務長官に就任。バイデン政権の経済政策を担う。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢとＥＣＢ利下げは今年3回、ＧＤＰ下振れ　ゴー
2025.03.31

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬
2025.03.31

ビジネス

中国人民銀、アウトライトリバースレポで3月に800
2025.03.31

ビジネス

独2月小売売上は予想超えも輸入価格が大幅上昇、消費
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中